【衆院選2024】政党政策アンケート：日本維新の会
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 家庭の経済状況にかかわらず、本人の努力次第で質の高い教育を受けることができるよう、高校だけでなく、義務教育、幼児教育、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。教育への投資は次の世代を担う人材への投資であり、OECD先進諸国の中で低位となっているGDPに占める教育投資の割合を増やし、成長する国づくりを加速するため、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けていくべきである。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成 企業・団体献金は禁止すべきである。献金で左右される政治は、広く国民のための政治にはならない。自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、企業、団体、組合からの献金の全面禁止や政治資金パーティー券の企業団体売りの禁止などを行うとともに、政策活動費の廃止や旧文通費の領収書公開など、政治資金の流れについて透明化を義務付けるべきと考える。また、第三者による監査の義務付けや、裏金作りの温床となった、政党から議員個人への寄付など政治資金規正法の抜け穴については法改正によって抜け穴を塞ぐことが重要である。
防災庁を設立すべきですか？
◯やや賛成 年初の能登半島地震に見られる通り、自然災害による被害が増えている。防災・減災体制の整備、強化は急ぐ必要がある。大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後1週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。また、地方自治体には自助・共助も含めた1週間分の備蓄体制の整備を支援する。加えて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を検討し、広域連携体制の構築を進めることによって日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整える。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 防衛増税には反対である。政府の歳出を見直すことで、防衛費にあたる財源を捻出するとともに、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の歳入の増加を進めるべきと考える。
