【衆院選2024】政党政策アンケート：日本維新の会
選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◎賛成 戸籍制度つまり同一戸籍は同一氏である原則を維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える形の選択的夫婦別姓制度を創設すべきと考えている。不便を感じている人の不満を解消するとともに、家族制度を維持することを両立させる。
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか？
◎賛成 保険証のマイナンバーカードへの統合は、医療DXの第一歩である。電子カルテの医療機関への普及を図る全国医療情報プラットフォームの基盤構築も進めていかなければならないのに、マイナ保険証の普及さえ進められない現状は問題である。マイナンバーの使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進する。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策を実施すべきと考える。
消費税を10％から引き下げるべきですか？
◎賛成 安定的な経済成長を実現するためには、家計の可処分所得が増えることが必要である。消費税率の引き下げは一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡る手段であり、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を8％に減税することで消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実施したいと考えている。
大企業への課税を強化すべきですか？
✕反対 大企業への課税強化を含めて、基本的に増税には反対である。日本経済を成長の軌道に乗せることを最優先にすべきである。規制緩和を進め経済の自由度を高めることによって企業の健全な切磋琢磨を促すことと、現役世代の可処分所得を増やすことによる消費の喚起の両面から経済成長を実現する。また、これまで大阪の改革で実現してきたように、必要な財源については膨張する政府支出を見直し、不断の改革によって財源を捻出すべきである。国民に負担を求める前に、政治家の身を切る改革や行政機構の改革をすすめるべきというのが我が党の考え方である。
