住民説明会450回以上、リサイクル率は驚異の84％ 日本一のリサイクルの町、鹿児島県大崎町の取り組み
現在、日本のごみの焼却率は79.9%と世界第1位（環境省調べ）です。家庭から出たごみのほとんどが焼却施設に運ばれて燃やされているため、日本のごみのリサイクル率は19.9%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国全体平均の34%に比べて非常に低い水準です。 しかし、焼却施設の寿命（耐用年数）は、20年程度。さらに地球温暖化の抑制策もあり、生ごみを焼却せずに堆肥化を義務付ける国も出てきています。 SDGsが世界のスタンダードになるなかで、新規の焼却施設をいつまでつくり続けられるのか、過疎化する地方でランニングコストを捻出していけるのか、課題は山積みです。 そんななか、世界的に注目されているのが、2022年度のごみのリサイクル率84％を誇る日本一のリサイクルの町、鹿児島県大崎町です。資源リサイクル率日本一の町の試みと課題から、今後日本が向かう道や課題、企業ができることは何かを探ります。
大崎町で循環型社会が構築されるまで
資源ごみリサイクル率日本一を過去15回獲得し、SDGs未来都市にも選ばれた大崎町は、鹿児島県大隅半島の東岸、志布志湾に面した人口約1万2000人の小さな町です。
2022年度時点でのごみのリサイクル率は、84％。 官民連携で設立された一般社団法人大崎町SDGs推進協議会では、「2030年までに使い捨て容器の完全撤廃と脱プラスチックを実現」を目標に、大崎と「世界の未来をお先に」を掛けた「OSAKINIプロジェクト」を進めています。 官民連携で立ち上がった一般社団法人大崎町SDGs推進協議会の事務局長を務めている救仁郷（くにごう）諭さんに、大崎町のリサイクルとこれからの企業連携の取り組みについて聞きました。
救仁郷諭さん。 大崎町企画政策課・企画調整係兼定住推進係。2024年3月まで、一般社団法人大崎町SDGs推進協議会事務局長を務め、役場と町民、そして、関連企業の調整役として奔走してきた
救仁郷「大崎町はもともと焼却施設を持っていない自治体でした。1990年に埋め立て処分場をつくり運用し始めましたが、家庭や事業所から出る全てのごみを埋め立てていたこともあり、1996年ごろ、埋め立て処分場の残余年数が逼迫します。 住民に残されていたのは、焼却施設を建設するか、新たな埋め立て処分場をつくるか、既存の埋め立て処分場を延命するかの3つの選択肢でした」
