4月入社の新卒社員が、1ヶ月で「退職代行」を利用して退職しました。私は「最低3年は働くべき」という考えなのですが、今の時代もう古いのでしょうか…？

新年度スタート後から利用件数が増えて話題となっている退職代行サービス。「会社で退職代行を使って辞めた新入社員がいると聞いた」「代行サービスを使ってすぐに辞めるなんてありえない」と感じている人もいるでしょう。 本記事では、退職代行を使って職場を辞める人の理由や早期退職を防ぐ対策を紹介します。採用や人材育成に力を入れたい人はぜひご覧ください。 ▼有給休暇の取得に会社の許可は絶対に必要？「繁忙期」でも取得できるの？

「最低3年は働け」は時代遅れ？

かつては「最低3年は同じ会社で働いたほうがよい」とも言われていました。仕事の内容を覚え、社内での自分の役割が明確になるまでには、それくらいの時間がかかるためです。 しかし、現代では社員のメンタルヘルスへの影響やスキルアップといった面が重視され、3年を待たずして退職する人も多くいます。 平成30年版子供・若者白書でも、転職について、自分の能力や適性に合わない職場であっても「転職はすべきでない」「できる限り転職しないほうがよい」と回答したのは、全体の17.3％にとどまりました。残業やパワハラが恒常化したブラックな職場から離れることや、よりスキルを生かせる場所へ移ることは、決して悪いことではありません。 また、企業も新卒から3年程度で退職した人をさす「第二新卒」を積極的に採用しています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、2005年の時点ですでに調査対象の約 6 割の企業が正規従業員の採用の際に第二新卒を採用対象にし、うち9割近くの企業が第二新卒の採用経験があると回答しています。 また、株式会社マイナビの中途採用業務の実績調査新卒によれば、第二新卒の採用基準としてポテンシャルや意欲を重視する企業が多くなっています。 かつては仕事を覚えるために「最低3年働け」と言われてきました。しかし、ブラック企業に厳しい目線が注がれ、スキル重視の採用なども増えたことで「最低3年働く」ことにこだわる必要性はなくなってきています。型にはまらないキャリアを歩めるようになってきたといえるでしょう。