4月入社の新卒社員が、1ヶ月で「退職代行」を利用して退職しました。私は「最低3年は働くべき」という考えなのですが、今の時代もう古いのでしょうか…？
増えている若者の「退職代行」利用
若手社員が退職する際によく使われるようになったのが「退職代行」です。退職代行は本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。若者の退職代行の需要は増えており、日本労働産業ユニオンの調査では退職代行利用者4963人のうち、2951人が20代と若者の利用が多くなっています。 退職代行は連絡を業者に一任することでほぼ確実に退職できます。また上司から直接の引き留めやコミュニケーションがないため、精神的に疲れることがありません。「ハラスメントを受けていて退職を言い出せない」「退職を切り出したくても上司が忙しそうで取り合ってもらえない」といった悩みを抱える人には最適なサービスです。 一方で、基本的には同僚や上司に何も言わずに辞めることになります。そのため「印象が悪くなった」「残った仕事はどうするんだ」というように、よく思われない可能性があります。また、代行を依頼するには料金を支払わなければなりません。「お金を払ってでも今の職場を辞めたい」という人でなければ、使うのをためらう場合もあるでしょう。
企業が早期退職者を減らすには？
さまざまな会社が退職代行サービスを運営するようになり「退職代行会社から電話を受けた」「せっかく採用したのにすぐ辞められてしまった」といった経験をしたことがある企業や上司は増えているでしょう。どのようにしたら早期の退職者を減らし、社員の退職代行利用を防げるのでしょうか？ 企業がすべき対策は多岐にわたりますが、中でも重要視したいのは「誰もが話しやすい職場環境づくり」です。 早期退職の主要な原因として挙げられるのが「労働環境」や「人間関係」です。 株式会社リクルートマネジメントソリューションズの調査では、若手社員の早期退職理由として「労働環境・条件がよくない」「職場の人間関係がよくない・合わない」といった項目が上位を占めました。職場での居心地や同僚との相性がよくなければ、どれだけ優秀な人材であっても短期間で精神的に追い込まれてしまいます。 社員を管理する立場の人は「日頃から上司とコミュニケーションの機会をとる」「社員の要望をできる限り反映させながら上手に調整する」といった工夫が重要です。社員の希望すべてを反映させるのは難しいため、人事や社員当人とよく話し合いながら良好な職場環境をつくっていきましょう。 一方、社員側も「どうせ話しても理解してくれない」「話をするのすら面倒」と考えていては、いつまでも理想の職場には出会えません。居心地のよい職場をつくるには社員から上司へ要望や意見を伝えることが大切です。
