松野官房長官が定例会見5月20日(全文)入国上限を1日1万人から2万人に引き上げ
G7並みとはどのような国、状態を示すのか
共同通信：共同通信の上田です。冒頭発言がありました新型コロナウイルスの水際対策についてお伺いします。岸田首相はG7並みに円滑な入国を可能にするとして、水際対策の緩和に踏み切ったと思いますが、このG7並みというのが具体的にどのような国、あるいは状態を示しているのか、今回の措置でそれが達成されたのかどうかお伺いします。 松野：G7諸国の出国前、陰性証明および入国時検査については、例えば英国においては出国前、陰性証明および入国時検査のいずれも不要としています。また米国においては全ての入国者について、またドイツおよびイタリアにおいてはワクチン接種未完了の入国者を対象に出国前、陰性証明のみを求め、入国時検査は行っていません。フランスおよびカナダにおいては、ワクチン接種未完了者等を対象に出国前、陰性証明を求めるとともに一部で入国時検査を実施しています。わが国としては今回の見直しにより、大多数の入国者に対して、今し方、紹介した他のG7諸国と同様、入国時検査および待機を求めず、円滑な入国が可能となると考えています。なお、措置の詳細については後ほど事務方から説明をいたしますので、そちらを参照いただきたいと思います。
外国人観光客受け入れはいつを目指すのか
日本テレビ：関連で、日本テレビ、高柳です。外国人観光客の受け入れに関しては、いつごろからどのくらいの規模を目指しているのか教えてください。 松野：訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、観光庁において、訪日観光実証事業を行い、旅行会社や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインを策定することとしています。観光入国の再開については、こうした準備の状況を踏まえて検討を進めてまいります。
2万人とした理由、根拠は
毎日新聞：毎日新聞の村尾です。関連で、入国者総数の上限を1万人から2万人までをめどに引き上げるとされましたけれども、2万人とした理由、根拠についてお願いします。 松野：国内外のニーズを踏まえ、G7並みに円滑な入国を可能とするという方針の下、入国者総数について、現在の1万人の上限を可能な限り引き上げ、当面、倍の2万人を上限とすることとしました。同時に入国時検査の対象者を流入リスクに応じて限定することで、空港施設内での入国待ち者数を減らすことができるため、流入リスクに応じた検疫体制を取りながら、入国者数を拡大しつつ、スムーズな入国も確保できるものと考えています。
