冒頭、大型連休後の感染状況などを説明する松野官房長官

　松野博一官房長官は20日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松野官房長官が会見　入国者上限2万人に引き上げ　6月から（2022年5月20日）」に対応しております。 【動画】松野官房長官が会見　入国者上限2万人に引き上げ　6月から（2022年5月20日） 　　　　　◇　　　　　◇

大型連休後の感染状況と6月以降の水際措置

松野：大型連休後の感染状況と6月以降の水際措置について申し上げます。大型連休後の感染状況については、きのうの厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、新規感染者数のこの数日における直近1週間の移動平均は減少傾向にあり、減少傾向が継続していたゴールデンウィーク前の水準よりも低くなっていると評価されたところであり、引き続き今後の動きを注視していきます。 　こうしたゴールデンウィーク後の感染状況の評価も踏まえ、6月以降の水際措置についてお手元の資料のとおり、6月1日から水際措置の見直しを実施することとします。まず、オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、措置の見直しを実施することとしました。 　本措置により、流入リスクが低い国・地域については、出国前検査を引き続き求めつつ、入国時検査と待機を求めないこととします。措置の詳細については後ほど事務方から説明をします。G7などの主要国を含め、入国者ベースで8割程度の国・地域は先ほど申し上げた入国時検査と待機を求めない国・地域となる見込みです。具体的な国・地域の指定は来週、公表いたします。また、入国者総数の上限について、現在の1日1万人目途を1日2万人目途に引き上げます。 　今後も水際措置については検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナウイルスの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め、適切に判断をしていきます。 　今回の措置に基づく国・地域の指定についても柔軟に見直ししてまいります。当然のことながら、新たにWHOで懸念される変異株として指定されるような変異株が発生する場合には、これに機動的に対処をしていきます。私からは以上です。