小池都知事が記者会見9月18日(全文2完)コロナ対策とオリパラ開催で国と連携
平井大臣とはすでに連絡を取り合った
それから広報本部長時代に一緒に仕事して、『あべぴょん』というゲームを作った平井大臣とはすでに連絡を取り合いながらデジタル化で、お互い違うシステムで、またあっちでこっちでということになると、皆さんは川治温泉という言葉を聞いてもあまりぴんとこないかもしれません。新宿新聞さんぐらいだと思いますけど、川治温泉というのは昔不幸にも火事に遭って、増築した温泉、これ名前言っちゃったら駄目なのかな。普通名詞になってるかと思いますけれども、どんどん増殖、増設をしていって、大きな火事が起こった際に逃げ場の確保であるとか、いろいろ課題があったということで、1つの事例として使われる言葉なんですけど。システムっていうのはそういうふうにどんどん継ぎ足していきますよね。それによって結局使い勝手であるとか、それからほかのシステムのコンバージョンというか、それができにくいとか、さまざま課題がありますので、これらについては国と、そして東京都と、無駄のないように、実効性が上がるように、そういう形で進められればなというふうに思っています。
税収減の見通しもある中、重要政策をどう進める
NHK：NHKの西浦と申します。補正予算に関連しまして財政運営についてお伺いします。今回の議会、一部、都債が財源として充てられていまして、補正では平成23年度以来と聞いています。財政調整基金も減る中で、税収も減る見通しもあります。そうした中で、コロナ対策ですとかオリンピック、都の重要政策をどのように進めていくかというところをあらためてお考えをお願いいたします。 小池：今回、補正予算案に1473億円、これを都の債券、これで賄うということといたしております。今回、補正予算でこの都債の発行ということに頼るということについては、今ご質問がありましたように、平成23年度の補正予算で都債を活用してからということで、何年ぶりかになるわけです。 そして、都債については、都のほうの財政の健全化のためにこれまでも、毎年のように政策が継続するものが、ある意味もう役割を終わっているのがそのまま予算が付いてしまっていたというようなことなどをずっと見直しをしまして、その結果、終期、終わりの期を設けることで、だいたいこの4年間で約3000億、それによって事業費というか予算を確保してまいったわけであります。それらのこともあり、都の財政力ということについては、都債の起債依存度ということを考えてみますと、都は2.8％ということで、かなり抑えてやってきたということであります。 起債依存度が低い水準にあるということからも、今回の発行で都の財政が揺らぐことはないと、このようには思います。そしてまた、都債というのは重要な財源で、また今回は特に中小企業の制度融資という喫緊の課題がありますので、この追加支出に対応するために行うと。ですから、必要なときには有効に活用するということであります。これら、やはり経済、生き物でありますので、これら必要なときに必要な対策を練ると、講じるというその例だというふうに考えております。
