陸自がハラスメントへの理解を深めてもらうため全隊員に配った資料

　ハラスメントの根絶を目指す自衛隊が、適切な指導とパワハラの線引きを隊員に周知徹底できずに苦慮している。パワハラと訴えられないか萎縮（いしゅく）して必要な指導をためらう隊員も現れ始めた。ハラスメントを許さずに、有事や災害派遣の厳しい現場に対応する隊員をどう育てるか。模索が続いている。（溝田拓士） 【図解】隊員間のパワハラ認識にズレが生じた例

■熱意を喪失

　「語気を強めるとすぐにパワハラと言われる」。航空機部隊出身の幹部は最近広がる「空気」に懸念を募らせている。

　飛行訓練ではわずかなミスが命取りになる。ヘリコプターを狭い場所で離着陸させる際、操縦かんを本来の角度よりも１センチ余分に、わずか１秒間傾けただけでも周囲の建物に衝突する危険が一気に高まる。

　ある訓練で、操縦かんを握った隊員が誤った操作をしようとした。指導役がとっさに「危ない。何やってんだ！」と制止。隊員が「威圧的に指導された。パワハラだ」と主張した。

　調査の結果、適正な指導の範囲と判断されたが、調査を受けた指導役は気を落とし、熱意を失ったという。同じ部隊にいた幹部は「こうしたケースは少なくない。暴言は許されないが、命がけの訓練では厳しい口調で指導することも必要だ」と頭を抱える。

（写真：読売新聞）

　自衛官トップの吉田圭秀（よしひで）・統合幕僚長は９月の定例記者会見で「必要な指導を部下からハラスメントと指摘されることを過剰に恐れ、慎重になったり控えたりする者が出てきている」と認めつつ、「その区別を隊員に教え込むことがさらに出てきた課題だ」と語った。

■相談件数５倍に

　防衛省は女性の陸上自衛官が実名で性被害を公表したことなどを受けて、２０２２年に初めてハラスメントに関する特別防衛監察を実施。２３年１２月、パワハラなどで計２４５人を処分したと発表した。

　それまでは「乱暴な言動も熱血指導のうち」という誤った風潮があったが、これを機にハラスメントを問題視する意識が高まった。昨年度に省内のホットライン（内部通報）を利用したパワハラ相談は約１５００件で、１７年度比の約５倍に上った。