要請文:第2の提起　非核化と平和体制の構築の実行方法

　要請文で提起した第2の点は、実行方法の問題です。非核化と平和体制の構築は、まず目標として合意されることが望ましいことはいうまでもありません。ただ目標として合意されても、それを一足飛びに実現することは困難だと思います。私たちの要請文では、その実行方法に当たっては、合意できる措置は話し合って、1つずつ段階的に実施して、目標に近づいていく。段階的アプローチが現実的方法だということを提起しました。 　関係国の間、特に米朝の間には強い相互不信があります。互いに相手を信頼できない。ここから出発って、どうやって前に進むか。段階的措置を双方が誠実に実施することによって相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら進む、これ以外にありません。この点についても、05年の共同声明の第5項で約束対約束、行動対行動の原則に従い、意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくと確認されていることは、極めて重要です。 　国際社会が行っている経済制裁をどうするか。行動対行動の原則で対応すべきです。要請文にはこの原則に従い北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動を取るまでは、国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべきです、と書きました。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動に踏み出せば、国際社会による経済制裁の見直しが問題になってくるでしょう。 　私が強調したいのは、経済制裁はそれ自体が目的でなく、対話と交渉を前進させるための手段として位置付けられるべきだということです。そうはいっても05年の共同声明は実現していないではないかという意見もあるでしょう。確かにその具体化の過程で困難に直面し、実を結んでいません。私はその原因は、行動対行動の原則が守られなかったことにあると考えます。基本的には北朝鮮の合意に反する行動が問題ですが、米国の側にも問題がありました。歴史から冷静な教訓を引き出し、今後に生かすことが必要です。この問題の解決までには長い時間と大きな忍耐を必要とするでしょうが、この原則を守って目標に近づくことが、唯一の方法だと私たちは考えています。 　以上、2点が私たちの要請文の中心点です。要請文はすでに在日大使館などを通じ、6カ国の政府にお届けしました。北朝鮮政府に対しては、ジュネーブの代表部に届けるとともに、朝鮮総連を通じて本国に届けることを依頼しました。それに加えまして、モンゴルは6カ国協議の参加国ではありませんが、北東アジアの重要な国であり、大使にお会いしてお届けしました。ASEAN諸国との協力が大切と考え、本日、これから議長国のシンガポール大使、ベトナム大使とお会いする予定です。