大阪府・吉村知事が定例会見7月21日(全文4)多くの皆さんが参加できる万博に
追加人材は看護師や保健師などになるのか
ですので大阪府の管轄の保健所はもちろんそうです。これは大阪市、政令市、中核市の保健所もそうですけども、まずこのオペレーターの確保ということで民間に委託をして、そして人材をもうすでに確保を、別途これ用の人材を確保して、このシステムの人材を確保しています。宿泊療養のオペレーターということで専門で確保をすると。政令・中核市については、その人材の人件費は全て大阪府で負担すると。これは最後、国にお願いしていくことになるんですけども、人材、費用については府のほうで負担するので、新しく民間を登用してくれと、人材を登用してくださいという話をして実際に登用してくれて、大阪市でもこれ用の人材を確保したというふうに聞いていますから、ここは新たにその分が追加でオペレーターの方が入ってくることになると思います。これは全ての保健所でそうなります。 なので、ある意味この宿泊療養に関わってきた人材、この仕事をする人材について、新たに追加をしてこのシステムをつくり上げたということになります。なので、この基幹システムだけじゃなくて、この人の配置も追加で組み込んだというのが、今回のスキームになります。 大阪日日新聞:その追加での人材というのは、看護師さんとか保健師さんとか、そういう専門の方になるのでしょうか、それともそうじゃない方も含めてということなんですか。 吉村:これは民間の方ですね。看護職とか。ちょっと部局。 B:はい。システム入力が基本になりますので、事務的な方を想定しております。
今回変わった部分はあったのか
吉村:事務作業ですから、事務的な方。当然、疫調は保健師さん、保健室がやらなきゃ駄目ですよ。疫調は保健師がやるんですけど、そこから事務的な入力とか、ここで全て必要になる事務作業についてはもう民間でやりますから、疫調が増えているわけでもないので、保健所でやった最初の疫調のファーストコンタクトを打ち込んで、このシステムを動かしていくのは民間の人材でやっていきます。 大阪日日新聞:あとIRについてお伺いします。当初の計画から、今回出てきて、提案書のほうで、先ほどのお話ですと、展示部門なんかはちょっとコロナの影響もあって縮小するみたいな話があったと思います。逆にMICEのほうはそのままみたいな話があったと思うんですけれども、言える範囲で結構なんですけれども、どこが変わっている、今回変わっている部分っていうのは、何かありますでしょうか。 吉村:いや、提案に基づいて提案されているっていうので、ちょっと提案の具体的な内容までは僕もまだ把握もしてないし、これはこれから審議されるということになります。提案の条件とすれば、会議室が6000人以上の、これは一番大きなスペースの会議室。展示場については2万平米以上と。これは国の基準でもありますけれども、それを基準としてますので、それに沿った中身ではないかというふうに思っています。 大阪日日新聞:地下鉄の延伸費用の部分ですけれども、これは提案書の中で延伸費用も負担するって盛り込まれてるっていうお話でしたけれども、この時期がずれることによって、いったん例えば大阪市が負担しなければいけなくなるのかとか、そういった時期の問題というのはどうなっているんでしょうか。 吉村:200億円の負担ということが、これはもう明確に事業条件としていますので、事業時期とすれば、その事業が実際に行われるということを前提にこの負担をお願いすると。これはもう議会とも約束していることですから、強くお願いもして、今回、これはある意味、その分も負担するという提案をいただいたと。もう本来であれば、役所が負担しなきゃいけないものを負担してもらったと。非常に大きな話だと、というふうに思っています。時期とか方法については、この提案書にあるかどうか、僕自身まだ把握してないんで、分かりませんが、負担をしてもらうということは明確になったということです。 大阪日日新聞:あと基本的に民間企業がやって、民間企業が投資するんで、行政のほうに負担はないというお話だったと思うんですけれども、これ、例えば夢洲の造成とか、IRに対して行政が負担していくっていうような部分はないと考えていいんでしょうか。