経営が厳しい酒類を提供する飲食店等を経済的に支援するため、大阪市は23日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等への「水道料金及び下水道使用料の支払猶予及び特例減免制度」を行うと発表した。 【中継録画】「市内の飲食店向けに水道料金の減免措置を行う」大阪市・松井市長（2020年12月23日）

[写真]定例記者会見で説明する大阪市の松井一郎市長＝23日午後、大阪市役所で

　発表によると、新型コロナにより、社会・経済活動の大幅な縮小と停滞が生じ、自粛要請などによる影響で経営状況が非常に厳しくなっている飲食店などに対し、安心して事業活動が行えるよう下水道料金の支払い猶予や、特別減免を実施するという。 　対象については、大阪市水道局と直接給水契約締結中の市内全域の酒類を提供している飲食店など、また、それらのお店が入居しているテナントビルのオーナーや管理会社などで、来年の1月から3月検針分までの上下水道料金を、最長1年間猶予するとしている。

　大阪市の松井一郎市長は、23日に行われた定例会見で「申請受け付けは24日から開始します。添付書類を必要としませんので、ぜひ、行政オンラインシステムをご利用ください」と呼びかけた。 　また「特例減免の割合については、令和元年と令和2年の売り上げ状況を比較して、50％以上減収された方は全額を、30％以上の方は半額を減免いたします。申請は、令和3年4月以降となりますが、テナントビルのオーナーなどの方には、申請時に入居している飲食店等に減免相当額を還元していただくことを誓約していただくとともに、それまでに入居している飲食店等の売り上げ減収が分かる書類を取りまとめていただくなど、準備をお願いいたします」と説明した。 　詳細は、大阪市公式サイトで。