石破政権は来年の夏までもたない…自民党閣僚経験者「引き下ろすならあの人しかいない」非主流派が大集合！次に総理になるのは誰なのか
投票先を決める際に裏金問題を考慮するとの回答は6割
ネックになっているのは「裏金問題」に対する国民の厳しい視線だ。 石破首相が率いる自民党は今回の衆院選で、裏金問題に関係する前議員ら12人を非公認とした。34人は比例代表との重複立候補を認めず、旧安倍派の杉田水脈氏や尾身朝子氏らが比例代表からの出馬を辞退。越智隆雄元内閣府副大臣や菅家一郎氏らが立候補を取りやめた。だが、こうした自民党の対応について共同通信の調査では「不十分だと思う」が71．6％に上っている。投票先を決める際に裏金問題を考慮するとの回答は6割以上に達しており、自民党への逆風はいまだ止みそうにない。 先に触れたように、共同通信の調査で比例代表の投票先は自民党が野党第1党に2倍近い差をつけている。これは他の主要メディアの調査でも同じ傾向が見られ、読売新聞の調査（10月1、2日実施）でも自民党は39％、立憲民主党は12％、日本維新の会は7％、公明党は4％、れいわ新選組は4％などとなっている。
保守層の“自民離れ”
ちなみに、前回衆院選時（2021年）の共同通信による調査（同年10月16、17日実施）を見ると、比例代表の投票先は自民党が29.6%と最も多く、2位の立憲民主党は9.7%だった。岸田内閣の支持率は55.9%、不支持率は32.8%だ。比例代表の投票先は2位の3倍近く、内閣支持率も6割近かったことを考えれば、たしかに「石破丸」の船出は厳しそうだ。 だが、それ以上に石破氏が気にしなければならないのは保守層の“自民離れ”だろう。近年の自民党は「岩盤支持層」といわれる保守層に支えられ、大型選挙に勝ち抜いてきた。しかし、現在のトップは保守政治家の代表格だった安倍元首相と距離を置いてきた石破氏だ。アベノミクスの評価や外交・安全保障政策など「ほとんど真逆とも言える人物」（自民党中堅）が総理・総裁に就き、保守層には戸惑いも目立つ。 加えて、都市部に多いとされる無党派層の動向をにらめば、石破氏の「ブレ」も気になるところだ。政党から政治家個人に支出される「政策活動費」について、石破氏は10月9日の党首討論で「適法な範囲内において、現在許されている政策活動費を使う、ということは可能性としては否定しない」と語った。だが、「お金で選挙が歪められかねない」などの批判にさらされると、直後には衆院選で使用しないと説明。10月14日のテレビ朝日番組では「自民党の体制が変わったので、新しい党のあり方、新しい政策を分かってもらうために使う」などと軌道修正した。
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