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　石破茂首相（自民党総裁）が断行した早期解散に伴う衆院選が10月15日告示され、同27日の投開票に向け選挙戦がスタートした。最大の焦点は、自民党と公明党が「与党で過半数」（233議席）を維持できるのか否かだ。ただ、自民党は派閥パーティー収入不記載問題を受けて逆風の中にあり、与党は公示前からの大幅減も予想されている。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏は「議席減が響けば、石破内閣の“余命”は最速で1カ月、遅くても半年ちょっとになるだろう」と見る。戦後最短の衆院解散・総選挙は“石破おろし”の号砲となるのかーー。

石破政権、支持率低迷

「政治とカネ、パーティー収入の不記載、そういうことが2度とないように深い反省をもとに選挙に臨む。『日本創生』そのための選挙だ。必ずもう1度、新しい日本をつくっていく」。福島県いわき市で自民党総裁として第一声をあげた石破氏は、小名浜漁港で「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の復興なし」などと声を張り上げた。 　2011年の東日本大震災発生時、自民党は野党だった。民主党政権下で遅々として進まなかった復興や原発問題への思い、さらには被災地に寄り添ってきたとの自負があるのだろう。支持を訴える石破氏の表情はどこか「過去の政治との決別」を誓ったように映る。 　民主党政権時代に1万円前後と低迷していた日経平均株価は、2012年末の政権奪還前後から急速に上昇。安倍晋三首相（当時）が推し進めた「アベノミクス」は円安・株高を誘引し、岸田文雄政権時代の今年3月には史上初の4万円台に乗せた。その後は調整局面が見られてきたものの、今回の衆院選告示日の10月15日は3カ月ぶりに4万円台を回復し、「新生・石破丸」の船出を祝っているように見える。 　ただ、現実の政治はそう甘くない。共同通信社が10月12、13両日に実施した全国電話世論調査によれば、石破内閣の支持率は42．0％で、不支持率は36．7％。調査規模が異なるため単純比較はできないものの、内閣発足直後の10月1、2両日の調査（支持率50．7％）から低迷が続く。 　比例代表の投票先では自民党が最も多い26．4％で、立憲民主党の12．4％に2倍近い差をつけてはいる。ただ、望ましい選挙結果としては「与党と野党の勢力が伯仲する」が50．7％を占め、「与党が野党を上回る」は27．1％にとどまる。