Go Toの名古屋除外の検討についてどう思うか

毎日新聞：もう1個だけ、すいません。Go To キャンペーンの話で、名古屋の除外が調整されているようですが、それについて市長はどのようにお考えですか。 河村：これについては今、文書出すようにと県と国の両方に言っときましたけど、遺憾であると、これは。なかなか承諾できんと。なんでかと言うと、今日、朝、NHKで東海財務局の景況判断が出るってやっとったんだよね、これ。たまたま見たんですよ、それ。そのところで名古屋がだいたい5％、この四半期、景況判断、東海財務局、これですけどね、これ。これですけど。これはテレビでやってました、NHKで。 　やっておりましたけど、5％、2年、10月から12期、向上していると。その前が11.2％マイナスですから。下からいきますと16％上がっていると。ただ、そのあとについては非常に不安というか、そんなこと当たり前ですけど、そんな話はですね。しかしそれだけ向上しているということをちゃんとNHKは、東海財務局のコメントも見えてやりまして、その理由としては2つ言っておりました。1つは自動車。それからもう1つはGo To キャンペーンだと。言っとったんですよ、ちゃんと、これ。本当に。 　そんなものを外してもうてどうするんですか、いったい、これ。と思いますよ。名古屋に対してはなんの相談もないでしょう。どこだ、これ、【カンブン　00:40:16】か。ないでしょう。経済局。なんの相談もないですよ、これ。愛知県知事に国が聞かれとるようですけど。すんませんけどね、これ。本当に。地方自治法2条あってありまして、その地方自治法2条によりますと、地方自治は市町村がやると、基本的に。だから基礎自治体というんです。しかし県は国との連絡調整とかありますから、それはあれですけどね。とか、いろんなことをやっていくというのがありまして。 　この500人余の積極的疫学調査、保健所を挙げて地をはう努力をして、残念ながら0にはできておりませんけど、感染者を。やっとる名古屋市の努力と、信長プロジェクトで4500億ですよ、これ。名古屋市内につぎ込まれておるキャッシュです。4500億円。名古屋市プラス金融機関の皆さんのご尽力がありますけど。いったいどうなるのかと、これ。東海財務局の発表は関係にゃあかと。本当に。と思いますね、つくづく。ということです。 毎日新聞：それでは【シ＊＊＊＊＊＊ジテ　00:41:47】、各社お願いします。