名古屋市のコロナ病床9割埋まり「増床努める」 河村市長会見
名古屋市の河村たかし市長は7日、市役所で定例記者会見に臨み、市内の新型コロナ病床が9割ほど埋まっていると認めた。愛知県との連携調整で「まだ半日すれば入院できる状況だが、市民からすれば不安はある」として、増床や人手の確保に努める意向を示した。 名古屋市・河村たかし市長が定例会見（2020年12月7日）
市外からの患者合わせて約170人が入院
市内では医療機関などの297床がコロナ患者受け入れ病床として指定されている。しかし、実際に医師や看護師が確保され、利用できるのはそのうち180床程度とみられている。 市保健所長の浅井清文医監によれば、6日時点で市内のコロナ患者155人が市内の医療機関に入院、市外に30人が入院している。一方、市外の患者が十数人ほど市内に入院しており、180病床のうちおよそ9割が埋まっている計算になる。 現時点では県との調整などで翌日までには入院できており、河村市長も「もう市内で1人も病院に入れないという状況ではない」とした上で「病院で精いっぱいの対応が続いている状況は間違いない。県と連携しながら感染状況に合わせて増床などに努めていく」とした。 ただ、冬場に増加する脳卒中や心筋梗塞患者の対応など「通常の医療とのせめぎ合い」（浅井清文医監）の面も。河村市長は「余裕があると（コロナ以外の病気による）他の人が入れんということになり、大変難しいところ」と言葉を濁した。
コロナ「対策班」を「対策部」「対策室」に体制強化
他方、健康福祉局内に局長級の「新型コロナウイルス感染症対策監」を置き、これまでのコロナ「対策班」に代わり、「新型コロナウイルス感染症対策部」「新型コロナウイルス感染症対策室」を今月14日から設置する体制強化を発表した。看護保健職の主査も増設し、濃厚接触者の健康観察などで業務が増大している保健センターへの支援も強化するという。 また、直近3週間では30歳代以下の若い年齢層と、60歳代以上の高齢層の陽性患者が増えていることから「懇親会などでのどんちゃん騒ぎはやめてほしい。基礎疾患などのある方は感染リスクの高い施設の利用は控えて」とあらためて呼び掛けた。 （関口威人／nameken）
