「保育所を閉めるとなれば、医療従事者や支援を必要とするところに勤務されている方自身が仕事をできなくなってしまうという恐れもある」と吉村府知事

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が発令した「緊急事態宣言」を受け、大阪府の吉村洋文知事は7日夜、臨時記者会見を行った。 【動画】大阪・吉村知事が「緊急事態宣言」受け記者会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪・吉村知事が「緊急事態宣言」受け記者会見（2020年4月7日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

権利の制限についての考えを聞きたい

NHK：権利の制限に関しては5条でも必要最小限であるべきだと定められていますけど、ここの点について知事の考え方を教えてください。 吉村：当然、権利の制限というのは最小限であるべきというのは当然だと思います。これはわれわれ、行政というのは権力機構ですから、それに対して私権を制限するというのは当然最小限であるべきだと思っていますが、ただ、府民の皆さんの命を守るという、非常に大きな使命を受けているのはわれわれ行政でもあります。ですので必要があれば、これはちゅうちょなくわれわれとしても判断していくということになろうかと思います。 　そしてもう1つは伸び方ですね。先ほど3週間と申しましたが、これからの2週間、緊急事態宣言をしたから出る効果は2週間以降、3週間、中盤から後半にかけて分かりますが、これからの伸びというのもやっぱり注視をしたいと思います。われわれの想像を超えるような伸びで、この2週間増え続けるということであれば、それに合わせて、例えば外出自粛の状況が大阪府内、特に大阪市内の繁華街等を見たときにあまり効果が認められないというような客観的な状況が認められるのであれば、それは施設に対しても制限を掛けていくことになるだろうと思います。だから、つまり数だけではなくて、ちょっと戻してもらっていいですか、一番最初。次。見極めた上でと書いてある。 　効果を見極めた上でというふうに書いていますが、その効果を見極めるというのは数だけではなくて、外出自粛要請を掛けたけども、これは罰則があるわけでもありませんから、繁華街なんかに非常にたくさんの人が今でも出回って危険だというようなことが、今でもというか緊急事態宣言後ね。自粛要請がほとんどこれは意味をなし得ないというようなことがあれば施設に対する制限というのも、これは数の増え方だけじゃなくて判断する必要も出てくるかというふうに思います。 　ですので今日、総理も含めて、7都府県がこの指定を受けて、同じように一致団結して自粛の要請をお願いします。その上で、それでも市中にたくさんの人があふれかえっているような状況であれば、いわゆる、効果があまりないということなので、今度は施設のほうを閉じに掛かるということになるのだろうと思います。 司会：次のご質問お願いします。そちら。