大阪・吉村知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文2)保育所は施設制限から外す
在宅勤務可能な人は利用を控えてほしいということか
それから新型インフルエンザの特措法では、保育所というのは最初に止める施設に入っているんですけれども、それは新型インフルエンザというのが子供の中で広がりやすいという性質もあると。今回それを、名前を変えただけのコロナの対策、法律になっちゃっているので、僕はここの実態が合ってないところもあると思いますが、そういう意味で子供に対して、もちろん広がるんですけども、インフルエンザのような広がり方ではないということもまた保育所の方には知っていただけたらなというふうに思います。 朝日新聞：あと利用者のほうにも、先ほどおっしゃったように自宅勤務ができる人に関しては、保育所なり高齢者施設の利用を控えてほしいという知事のお考えですか。 吉村：そうです。もうこれは発表しているとおりですから。医療関係者でないだとか、あるいは自宅でもお仕事ができる、テレワークで自宅からお仕事ができるような方は保育所に預けるんじゃなくて、ご自宅でお子さんを見てもらいたいと。できるだけ保育士さんの負担というのを減らしていただきたいと思います。 司会：そしたら、ほかの方でご質問ございますか。一番前の。
施設制限をしないのは補償が示されていないためか
日本経済新聞：日経新聞です。あらためて使用制限をかけなかった理由についてですけども、きのうまでは行動計画の中で外出自粛と使用制限を同時にかけるということでしたけども、今回やっぱり使用制限をかけるに当たって、見返りとしての補償というのが、これまでまだ示されていないということも1つの理由としてあるんでしょうか。 吉村：見返りとしての補償というか、やっぱり自粛要請と補償というのは、僕はセットであるべきだと思っています。ですので、この補償というのは制度を作ればできるだけなので、これは僕は当然やるべきだと思っています。この補償の制度がないからといって、施設の使用停止要請をやめるべきではないと思っています。というのも、命を守るためにこれは必要な措置として規定もあるわけですから、僕はその制度をきちんと定めてやるべきだという、補償と自粛というのはセットでやるべきだという考え方ですが、今の国はそういうふうになっていない。でも法律上これは、施設の使用制限はできるという規定になっているので。 僕も本来であれば外出自粛要請と、そして施設の使用制限というのは一体で判断すべきだというのが基本的な考え方ですが、だが、今回の政府の基本方針を見れば、もう明らかに都道府県の判断というよりは、まずはこの45条1項をやるべしということがもう明記されていますから、国の基本方針とまったく違うというような判断をするのではなくて、やはりここは危機事態なので、国と自治体が一致団結をして、ほかの7都府県も一致団結をして、1つのワンメッセージを出していくべきだと。それが、府民の皆さん、家にいてください、外出は控えてください。まずこのワンメッセージを国民の皆さんに、府民の皆さんに、市民の皆さんに届けるのが感染拡大防止になるというふうに判断をしましたので、施設の要請というか、使用停止の要請は判断しなかったということです。
