大阪・吉村知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文2)保育所は施設制限から外す
小中学校も休校してほしいということか
日本経済新聞：この休止の要請を検討する施設として、小中学校というのはすでにもう休校が決まっているものと並立で民間の施設というふうに並んでいますけども、これは、要請は出していないけども、やっぱり自粛を自主的にしてもらいたいというような思いはあるんでしょうか。 吉村：そうですね。学校につきましては緊急事態宣言がもう出る前から休校の要請というのは続けてましたし、また、5月6日までは続けるという判断をしましたので、今回の緊急事態宣言が出る、出ないとにかかわらず休校のお願いを継続すると、そういうことです。 日本経済新聞：民間施設についてはいかがでしょう。自粛要請はされてませんけども。 吉村：民間施設についても、そもそもこれまでも民間施設、この施設はもうやめてくれという要請はしてないわけですから、それは継続しているということです。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問。後ろ。
使用制限に踏み切る基準は？
朝日放送テレビ：すいません。ABCの安井と申します。この施設の使用制限に関してなんですけれども、先ほど、外出の自粛要請をしても、それでも市中に人があふれるなら、今度は施設を閉じに掛かるいうのを言ってましたけども、何か今の時点で基準というか、日々これだけの感染者が続いていたら使用制限に踏み切るとかいった基準って何か考えていらっしゃるものはありますでしょうか。 吉村：その基準というのはそもそもやっぱり定められないと思います。というのも、今から2週間までの感染者数というのはもう運命として決まっていますから。2週間までに判明する数というのは。今から2週間前の行動が2週間後に反映されるわけなので、数が何になったからこの効果が不十分だったかどうかというのは分からないというふうに思います。なので、やはり2週間を超えた、いわゆる5月6日までで言えば中盤から終盤にかけての期間が1つの判断基準の期間になってくるだろうと思います。 もう1つは、これも数でなかなか測るのは難しいんですけども、こうやって国を挙げて外出自粛要請をしたにもかかわらず、例えば夜の繁華街でもうたくさんの人が普通に出歩いている状況がまったく変わってないとか、そういうことがあれば陽性者の数にかかわらず、やっぱり施設の使用制限をかけているということもあり得るかなと。もうその2パターンじゃないかというふうに思っています。
