大阪・吉村知事が「緊急事態宣言」受け会見(全文2)保育所は施設制限から外す
保育所は医療従事者らも利用している
朝日新聞：朝日新聞の【タナカ 00:20:00】といいます。幼稚園が閉園する一方、保育所事業を運営する理由っていうのをあらためて教えていただけますか。 吉村：まず保育所については、保育を必要とする人が入られているという状況です。ですので、例えば医療従事者であったり、生活の維持を必要とする職に就かれている保護者の方もたくさん利用されてます。まさに保育を必要とする人が利用するのが保育所ですから、もしそこの保育所を閉めるとなれば、そういった医療従事者であったり医療関係者、あるいは支援を必要とするところに勤務されている方自身が仕事をできなくなってしまうという恐れもあります。ですので、保育所については外すというのが基本的な考え方です。 もちろん僕も大阪市長をやりましたので、幼稚園だって預かり保育をやって、現実的にそういう効果も果たしている部分もあるじゃないかというのは、それはそのとおりなんですけども、やはり分類としては、まずは保育所というのはそういう保育を必要とされる方、それ以外の方は幼稚園というのが基本的な分類にはなろうかと思いますから、そういう観点から保育所というのは外したということです。
保育所がクラスター化するとの懸念にどう答えるか
朝日新聞：あと保育所の職員さんであるとか、高齢者施設の職員さんの方々から、やはり現場がクラスターになってしまう恐れがあると、高齢者、子供たちの。そこに対する非常に懸念の声もあるんですけども、そういう方に対して、知事として思いといいますか、メッセージといいますか、そういったものがあればちょっとお聞きできればと思うんですけれども。 吉村：もちろん小さなお子さまがたくさん集まるということで感染の拡大の可能性もあります。だからそこで、きちんとした感染拡大防止策を取っていただければ、決して感染が広がりやすい環境ではないというのも、ぜひお伝えをしたいというふうに思います。非常に不安な中でお仕事もされてる方が多いと思いますが、いわゆる今のこの新型コロナの客観的な感染状況を見ますと、20代未満、18歳未満でかかっている人というのは全体の2％です。これは大阪だけじゃなくて全国でも2％。そして世界の、武漢も、中国とWHOの報告もそうですし、ニューヨークの報告なんか見ても、いわゆる10代、20代未満というのは2％。 非常に、そういう意味で、どういう理由かというのはまだ分かりませんが、数字を見る限りは、小さな子供ですから、かかったら危ないという、インフルエンザなんて特にそういう印象があるんですが、コロナに関して言うと、実はその世代に広く広がることは、客観的な事実としては非常に少ないんだということをまた、事実として知っておいていただけたらな。これは安心してくださいという意味ではないのですが、そういう状況に今あると。ですので、あとはやはり医療従事者であったり、本当に支援を必要とする仕事に就かれている方が仕事をできなくなってしまいますから、そういう意味でも、保育所に勤められている方は不安も多かろうと思いますが、感染拡大防止策を取っていただいて事業継続にご理解いただきたいなと思います。
