名古屋市・河村市長が定例会見9月27日(全文1)市民の56.7％が2回目の接種を終了
3カ月分の報酬減額で責任果たしたと言えるか
日刊工業新聞：幹事社からの質問です。先日、河村市長が金メダルをかんだ問題で報酬3カ月分の合計約150万円を、報酬を減額するということになっていますが、これによって責任を果たしたと言えるのか、ご説明をお願いいたします。 河村：これは議会でも取り上げられておりまして、責任を果たしたという意味がよく分かりませんけど、責任の一部を、一部いうのも変な言い方ですけど、広くもありますけど、一部を果たしたと。一部を果たしたいうのはおかしいな。責任の一端をという言い方も不正確ですね。責任を果たしたけれども、それが全てではありませんと。こっちがいいですかね。それが全てではありませんということでございます。 日刊工業新聞：2点目の質問になりますけれども、200億円、還元公約の財源についてのところですね。財源の捻出について、どのようなこの財源のスキームで進めていくのか。河村市長がめどを付けている具体的な方向性について教えていただけますと幸いです。 河村：これはちょっと某テレビで、僕も全部見とらなんだけど、財源がないというような報道をしたのか字幕で使ったのか、きちっとフォローしておりませんけど、それは間違いです。当局も、財政局長答弁だったかな、あれ。答弁の中で、経済局と相談して、市長は11月議会に出すと言っとることもあり、しっかり取り組んでいくという答弁もしておりまして、これはきちっと約束どおりやらさせていただくと。
かちっとこういうふうなということは断定できない
財源についてというのは、財源いうたらもうちょっと時間が掛かることで、それぞれ税収がこうであるよ、こんなところにも使っていきます。今、その一番元にある予算編成に向けての、サマーレビューといいますけど、市長がこうしたらどうだ、ああしたらどうだ。ほんで当局は、こうしたらどうだ。あれを、打ち合わせを毎年やっておりますけど、やっとるところで、サマーレビュー自体はこの間、ちょうど私のコロナのときにZoomでやりましたけど、相当長い時間掛けましてやっとるときであって。 そういう状況において、かちっとこういうふうなということは断定できないということで、財政調整基金も当然ありますし、これ、1つ言えば、これからほかの財源とかの調整の中で出てきますので、そういう意味で非常に細かくは断定できないと。その作業がこれから始まるところだと。そういう意味です。だから必ず、アフターコロナの非常に重要な政策ですので、やっぱり商売をやっとる人をですね。 今回の特色は、これ、リチャード・クーさんも言ってますけど、いわゆる生産設備は傷んでないんですよ。普通、不況で災害というと、例えば東北の震災の場合とか、それから例えば戦争があったような場合とかなんかになると、やっぱり生産設備から全部破壊されますので、経済をもう1回戻すというのは大変な努力が要りますけど、今回は生産設備がそのまま残ってますから、皆さん。だから消費がぼんと一時的に落ち込んだと。1割とか2割とか。いろんなカウントの仕方がありますけど、3割とかいわれておりますけど。ですから消費をきちっと回復するということが非常に重要と。 皆さんご承知のように、経済学の基本ですけど、三面等価の原則というのがありまして、まず生産しまして、どこかの会社から。【ア＊＊＊00:22:47】でもいいですけど、生産します。それがまず給料で分配されて、その給料で分配されたお金が貯蓄なり消費に向かって、それがまた生産のところにつながっていくというのが、これが経済の三面等価の原則というやつですね。だからその中の消費をきちっと回復していくということが極めて重要ですから。名古屋の今のこの3割カット、2万円までですけど、非常に効果があるということですので、必ずやり遂げまして、4年間で200億。また、本当はそれが続けれるように、これはやりながら掲げていくよりしょうがないんだけど、進んでいきたいと。これで庶民の経済をとにかく守っていきたいということでございます。
