大阪府・吉村知事が定例会見8月4日(全文3)抗体カクテル療法導入の大号令を掛けている
政府のアストラゼネカ製ワクチン供給への評価は
読売新聞：すみません、読売新聞の太田です。アストラゼネカのワクチンの供給に関して、ちょっと1点確認させてください。知事はかねてから感染が拡大しやすい地域、エリアにワクチンの傾斜配分をと政府に要望されていて、今回のアストラゼネカのワクチンの供給に関しては、その要望が通る形になったかと思いますけれども、政府の今回の判断に関して、どのような評価をされていますでしょうか。 吉村：やはりワクチン自身は出火元に、数が限られている、供給スピードが限られるんであれば出火元に、火災が起きているところに、火災が非常に起きやすいところに消化剤は投入すべきだというのが基本的な考え方ですし、僕はそれが間違っているとは思っていません。これはやるべき、これはワクチン戦略だと僕は思います。 これは、ただ国では取られていません。人口に比例してというところで、ワクチンが配られると。また人口が非常に少ないところだったら、もう高校生とかにも終わっているというところも出てきているというような状況です。 僕はワクチン戦略として、みんな、それは希望者は打ちたいのは、これは当たり前なんですけれど、供給スピードが限られるんであれば、やはりこれは緊急事態宣言が出されているエリアとか、そういった、非常に都市部で広がりやすいところにまずは供給をして、そこで抑えられれば、次、広がるのを抑えることにつながりますので、僕はそういう、基本的には考え方です。だから夏前にも、東京に行って要望もしてきた中身です。
市町村が設置主体なのか
そのうちの趣旨が、一応見ておいていただいたんだということにはなろうかと思います。ただ、僕はもっと抜本的にやるべきだというふうに思っています。モデルナや、ファイザーなんかもそうですけど、ここはやっぱり手を付けていないわけで、そういったところについても抜本的にやるべきではないかと思っています。 大阪市においても、今、大阪の感染、非常に多いのは大阪都心部、大阪市内ですけど、24区の接種会場を閉鎖するというような状況になっているわけですから、本来ワクチンが届けばもっと多くの方に早く届ける、都心部で届けられることになるので、ある意味大阪は都心部が収まれば、大阪のその周辺部も収まりやすい。大阪の都心部で広がれば周辺部にも広がってくるということになるので、そういった意味では接種能力がせっかくあるのに、という思いはあります。 ただ、もちろんワクチンの量自体は、これは全員分確保しているということなので、じゃあやっぱりワクチンの供給のスピードですよね。どこから順番にやっていくのかっていうスピードを考えたら、やっぱり陽性者の多い、火元になるところにやはりやっていくのが戦略ではないかなと思っています。 そのうちの、ある意味、アストラゼネカのワクチンですけど、一部の趣旨が考慮していただいたというふうに思っています。ただアストラゼネカワクチンで、どれだけの府民の方が手が挙がるかどうかは未知数です。分かりません。ですので、ここはちょっとやってみないと分からないところはあるかと思います。 読売新聞：厚生労働省の事務連絡の中では、各都道府県に少なくとも1カ所、アストラゼネカのワクチン接種センターを設置するのが適当という内容だったかと思うんですけれども、今回のアストラゼネカの接種に関しては、大阪府が設置主体になるのではなくて、市町村が設置主体となるという理解でいいんでしょうか。 吉村：いや、だから両方です。国がやっている全国の都道府県に設置せよというのは、これは先ほど私が申し上げた、ファイザーやモデルナが打てない人のためにやってくれと。そして海外出張とかで1回目受けたけど2回目受けていない、そういった方にやってくれという趣旨です。ですので、ここは全国の都道府県で設置されることになると思います。大阪府でも設置をします。大阪府の設置場所は大規模接種センターのマイドームになるということです。これは全府民が対象になります。
