モニタリング状況が今より悪化した場合、さらなる休業要請の可能性もあるとした小池都知事

　東京都の小池百合子知事は31日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池知事会見 都の感染者460人台の見通し 過去最多（2020年7月31日）」に対応しております。 【動画】小池知事会見 都の感染者460人台の見通し 過去最多 　　　　　◇　　　　　◇

東京版CDCが国や区市町村との連携に果たす役割は

読売新聞：7月幹事社の読売新聞の野崎と申します。幹事社から3点伺います。まずコロナ関連です。今、冒頭で発表ありました東京版CDCの話なんですけれども、対策に関しては国や市町村との連携が不可欠になると思うんですけれども、このコロナを振り返ってみますと情報共有とかの面で課題がいろいろ出てきております。東京版CDCが、東京におけるコロナ対策を進めるにおいて、国や区市町村などとの連携においてどのような役割を果たすのか、まず1点目お願いいたします。 小池：情報の共有をはじめとして、今、目下起こっていることについてはもう即進めていかなければというか、日々行わなければならないことばかりでございます。その上で、感染拡大の抑止のためにも、これ以上伸ばす、陽性者等やそれから重症者、また医療提供体制を崩壊させないという大きな目的のためには、さらに強固な体制づくりが必要ということで、かねてからこの東京CDC構想ということを練ってはおりました。いよいよあしたからの準備体制、先行的に進めるわけでございますけれども、都や保健所、医療機関、研究機関、それぞれ持つ情報であるとか機能、それを集約するということであります。

政府のコロナ分科会で交わされた議論は

　これまで東京都には健康安全研究センター、こちらのほうで陽性者の検査の割り出しなどもしていただいているわけですけれども、この機能をさらに高める。それから国の研究機関や大学、さまざまな機関とも有機的な連携をするということで、危機に対しての備えを一段と高めていくというものであります。 　もう今すでに実践中のことが多いんですけれども、そこをより改善をしていく工夫が必要だというふうに考えております。また、専門家ボードって、先ほどスライドのほうでもご紹介させていただきましたけれども、都の感染症対策全般について患者さんの発生動向など、エビデンスに基づいたご提言などをいただいて、運営のサポートをいただく。ここには例えば大曲先生も国立研究所のセンターの方でいらっしゃいますし、さまざま、大学の先生方にも今もアドバイザーとして入っていただいております。 　個人と、またそして組織と、いろんな面でこれからの連携を深めていくということは、東京版といっておりますけれども、やはり今、コロナという未知のウイルスと闘っていくためにも、そこは研究のレベルアップや調査のレベルアップなどなど、ともに必要なことではないかと思っております。ということから国、区市町村、保健所、大学、研究機関との連携体制がCDCの機能をより高めるものというふうに考えております。 読売新聞：ありがとうございます。2点目もコロナ関係なんですが、先ほど政府のコロナの分科会が開かれまして、小池知事もリモートで参加されたと聞いております。東京都としての意見、どのようなことを述べられたか、どのような議論が交わされたか、お願いします。 小池：分科会におきまして、私のほうから東京都の現況、そしてまた今後の対応策、そして国への要望ということで申し上げたところであります。そういう機会を設けていただいて感謝をいたしております。 　そして、昨日都内で酒類を提供される飲食店、カラオケ店への営業時間短縮ということを要請したわけでございますが、これについての東京都としての考え方と対策、そしてまた協力金の支給に対しては国としての予備費の活用や、臨時交付金の追加配分など、財政支援についてもお願いをしたところでございます。 　また、分科会、残念ながらそのあと経済界とのオンラインの会議がお待たせしていたもので、途中離れておりますけれども、今日の分科会の内容などもよく伺いながら、国の方針と、そしてまた都としてなすべきことなどをまた分析、そして研究していきたいと思っております。両方お伝えをしたということです。