27歳の会社員です。地方公務員なら「退職金も多く老後が安泰」と聞き、転職したいのですが、退職金ってどれくらいですか？ ほかに地方公務員になる“メリット・デメリット”はあるでしょうか？
会社員として民間企業で働き始めてしばらくたつと、給与などの条件が気になり、「地方公務員は退職金が多い」といった情報を聞いて、転職したいと考える人もいるのではないでしょうか。 そこで本記事では、地方公務員の退職金の支給額や、退職金以外のメリット・デメリットを解説します。元地方公務員である筆者の体験談を交えてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！
地方公務員は退職金をどれくらいもらっているのか？
地方公務員の退職金は、実際にどれくらい支給されているのか、総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」で見てみましょう。 調査結果を見ると、図表1のとおり、都道府県職員の場合、令和4年度の60歳定年退職者において、退職金受給額は概ね2100万円から2200万円程度です。政令指定都市についても同様の金額であり、東京・大阪といった都市圏と地方圏を比べても大きな差はありません。 図表1
自治体ごとの退職手当支給状況 総務省 給与・定員等の調査結果等 退職手当の支給状況より抜粋 このように地方公務員は、定年まで勤めるなど長く働き続ければ、民間の大企業と同程度となる2000万円以上の退職金を受給可能です。勤続年数などによって受給額が変わるため一概には言えませんが、多額の退職金を老後資金として活用できるのは、地方公務員に転職するメリットの1つと考えられます。
退職金以外に、地方公務員になるメリット・デメリットは？
退職金以外に、地方公務員になるメリット・デメリットは何でしょうか。それぞれについて元地方公務員だった筆者の所見もふまえて解説します。
地方公務員になるメリット
地方公務員になる最大のメリットは、何と言っても経済的な生活基盤の安定です。民間の大企業には劣るかもしれませんが、地方公務員の給与やボーナスは安定しており、とくに地方圏で働く人の中では高い給与水準と言えるでしょう。また、失業のリスクはほとんどなく、飲酒運転などの不祥事を起こさない限り、解雇されることはほぼありません。 福利厚生も手厚く、さまざまな制度が整っています。例えば、産休・育休制度などは共働きの家庭には魅力的だと思います。さらに勤務地域が限られる点もメリットと言えます。 市区町村、政令指定都市、離島がなく県土の小さい都道府県の職員などは、転勤時も引っ越しの必要がほぼないでしょう。また、社会的な信用度が高く、例えば住宅ローンなどの借り入れを、比較的簡単にできる点もメリットの1つです。
