Bloomberg

（ブルームバーグ）： 世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。

レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。

エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。

オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。

エヌビディアの反トラスト法（独占禁止法）違反の証拠を求め、同社や他の企業に米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け、エヌビディア株は通常取引終了後の時間外取引で一時さらに２％下落した。

エヌビディアに米司法省が文書提出命令、反トラスト法調査本格化

９月は歴史的に見て、株式にとってボラティリティーが高い月だが、そのスタートが波乱含みとなったのには他にも理由がある。

中国の成長を巡る懸念で、石油や銅などの商品相場に動揺が広がったほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は５カ月連続で活動縮小となる一方で仕入れ価格指数は上昇し、インフレタカ派には潜在的に憂慮すべき兆候を示した。

ただ、テクノロジー株下落の最も強力な契機となったのは、ＡＩが世界経済を刷新するとの見通しが実現されるには程遠く、膨大なバリュエーションを正当化するのは困難だとする新たな警告だ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＡＭ）とブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）がそれぞれこうした趣旨の見解を示したもので、このうちＪＰＡＭのマイケル・センバレスト氏は、テクノロジー以外の企業からのＡＩサービス需要が増加し始めない限り、ＡＩへの支出は正当化されないだろうと警告した。