緊急事態宣言延長の大阪府「休業要請」など継続 飲食店への要請など詳細一覧
休止要請をしない施設
飲食店以外への要請、休止要請をしない施設は次のとおり。 保育所、介護老人福祉施設など、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。 図書館は、入場整理の実施状況をホームページなどで広く周知することへの協力依頼など、適切な入場整理を依頼する。 生活必需物資の小売関係（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料等）の店舗、生活必需サービス（理美容、銭湯、貸衣裳屋、不動産屋、質屋、獣医、クリーニング、冠婚葬祭、ごみ処理関係等）を営む店舗など。 医療施設、住宅・宿泊施設、交通機関、工場、金融機関・官公署等も休止要請の対象外となる。
大学への要請
大学への要請については次のとおり。 授業は、原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避すること。学生に対し、部活動の自粛を徹底すること。 発熱などの症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること。学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底することなど。
経済界へのお願い
経済界へのお願いは次のとおり。 在宅勤務（テレワーク）などによる、出勤者数の7割減をめざすこと。出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進すること。 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進すること。 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと。 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。 屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯を行うこと（法に基づかない協力要請）。 業種別ガイドラインを遵守すること。
府民への呼びかけ
府民への呼びかけは次のとおり。 不要不急の外出※は自粛すること（医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外）。 不要不急の都道府県間移動は自粛すること。 路上、公園等における集団での飲酒は自粛すること。 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。 特に午後8時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること。少しでも症状がある場合、早めに検査を受診すること。
