緊急事態宣言の延長 大阪府は現在の措置継続決定 吉村知事「緩めることなく強い感染対策が必要」
第49回新型コロナウイルス対策本部会議
緊急事態宣言の延長 大阪府は現在の措置継続決定 吉村知事「緩めることなく強い感染対策が必要」
政府は7日、東京都・大阪府・兵庫県・京都府の4都府県の「緊急事態宣言」の11日のまでの期限について、今月31日まで延長し、12日から愛知県と福岡県を対象地域に加えることを決定した。それを受け、大阪府は7日午後、大阪府庁で「第49回新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。大阪府の吉村知事は「医療が極限にひっ迫しているという状況に鑑みると、現在の宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざる得ない状況」と話し、会議で正式に措置の継続が決定した。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議 「宣言」延長で休業要請の継続は？（2021年5月7日）
施設の要請内容の取扱いについて国との調整に時間を要し会議スタート遅れる
同会議は同日午後6時から開催予定だったが、府の関係者によると「施設の要請内容の取扱いについて国との調整に時間を要した」とのことで、会議のスタートが同日午後7時からの遅いスタートとなった。
専門家から「現状で対策を緩和する選択肢がない」
会議では、専門家の意見がいくつか紹介された。府の専門家会議の座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長の意見は「このままでは助かる命も助からなくなる深刻な状況である、来週までまって感染者数が減る効果が得られれば現在の対策を継続し、得られなければ、より強い対策をとるべき、現状で対策を緩和する選択肢がない」と発表された。 そして、そのほかの委員からの意見として「緩和には慎重であるべき、特に大型施設でも3密となる可能性があり、再開時期を遅らせることを提案したい」「前回の緊急事態宣言時よりもさらに強力である必要がある。一部の帰省の緩和は緩和された施設への人流や一部の緩和により府民の緊張をゆるめ、それが引き金となってさらに広範な緊張の緩みとなる可能性があり、強い規制を継続すべき」という意見が発表された。
建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え施設は引き続き休業要請
会議では、生活必需品を販売する小売店などを除いて、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超えて多数の利用者がある施設については、人流を抑えるため引き続き休業を要請することが決まった。 そして、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店にも引き続き休業を要請をする。酒類を提供しない飲食店は、営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請する。 イベントは、規模、場所などにかかわらず無観客での開催を引き続き要請していくことも決定した。
