政府は7日、東京都・大阪府・兵庫県・京都府の4都府県の「緊急事態宣言」の11日までの期限について、今月31日まで延長し、12日から愛知県と福岡県を対象地域に加えることを決定した。大阪府ではそれを受け、7日に大阪府庁で「第49回新型コロナウイルス対策本部会議」を行い、大阪府の吉村知事は「医療が極限にひっ迫しているという状況を鑑みると、現在の宣言の措置の内容を緩めることなく強い感染対策をお願いせざる得ない状況」と話し、大型施設への休業要請など、現在の措置を継続することを決定した。 【中継録画】「新型コロナウイルス対策本部会議」終了後に会見を行う大阪府の吉村洋文知事

酒類やカラオケ設備を提供する飲食店にも引き続き休業を要請

[写真]会議終了後に報道陣の囲み会見に応じた大阪府の吉村洋文知事＝7日午後、大阪府庁で

　同会議によると、生活必需品を販売する小売店などを除いて、建物の床面積が1000平方メートルを超え、多数の利用者がある施設については引き続き休業を要請することが決定した。 　また、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店にも引き続き休業を要請する。酒類を提供しない飲食店は、営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請する。 　イベントについては、規模や場所などにかかわらず、無観客開催を引き続き要請していくことも決定した。

国には要請に基づいて設定をしてもらった

　吉村知事は、会議終了後に報道陣の囲み会見に応じた。 　報道陣からは、今回の延長期間についての受けとめは？という質問があり、吉村知事は「（国に対して）府の基本的な考え方として31日までお願いしたいという話をしていたので、要請に基づいて設定をしてもらったと思います」と答えた。

知事「感染者数、ここを確実に右肩下がりにもっていく」

　また、府が発表した病床シミュレーションでは今月末の時点でも重症者数が高止まりの状況が続いていると出ており、こうした状況下でも緊急事態宣言を解除できるかという質問もあり、吉村知事は「感染者数、ここを確実に右肩下がりにもっていく、そこまでこの期間でなんとか成し遂げたいと思っています」と答えた。 　しかし「そう思ってもウイルスですから横ばいになるのか上がるのか、変異株は感染力が強いというのを現場でもひしひし感じており、予測はできません」と答えていた。