国民民主党、参院選公約を発表(全文2)辺野古基地建設は中止
行使限界を定めれば自衛隊を明記してよいと考えているのか
東京新聞：関連して、ここの書きぶりだと、国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま9条に自衛隊を明記すべきではないというふうに言ってる、ちょっとうがった見方をすると、ここをはっきりすれば別に明記してもいいのかという突っ込みがあるかと思うんですが、そこら辺がどうなのかということと、ここでいう自衛権は集団的自衛権ということで理解していいんでしょうか。 玉木：これも私が何度も申し上げているように、憲法上議論すべきはやっぱり自衛権の範囲であって、ある組織名を書くのか書かないのかっていうことは、私は憲法上ほとんど意味がないと思っています。これはもう本会議でも私はもう平和的改憲論ということで、考えの一端をもうすでに説明しておりますけれども、やっぱり専守防衛という範囲で、どこまでの自衛権の行使が、わが国の平和憲法の下で認められるのかということについて、国民的な議論をしっかりやっていくべきだと思っております。 ですから、議論すべきは自衛隊ではなくて自衛権であって、そのことの一定の制約がここまでだとなったときに、それを法律上の明記でいいのか、憲法上もそこは明らかにしたほうがいいのか、まさにこういったことをこれから議論していかなければならないと思ってます。 東京新聞：最後に、ちょっと話変わりますけど、細かいところで、給食費の無償化を打ち出していますけども、これ対象がまったくここには書かれていないんですけど、小学校なのか中学校なのか、国公立なのか私立なのか、どういうイメージを持たれていますか。 玉木：小中学校です。約4000億円ぐらいの、これは旧民進党時代に議論をして、前の衆議院選挙でも訴えようと思っていたメニューの1つです。そのときの対象は公立の小中学校ですね。それがベースです。それでも結構お金掛かるんです。4000億ぐらいだったと思います。はいどうぞ、後ろ。
旧民進党時代の公約では日米合意を進めるとしていたが？
琉球新報：すいません、琉球新報の【チネン 00:26:01】です。よろしくお願いします。名護市辺野古の新基地建設について、中止するというふうに明記されています。旧民進党時代の参院選では、日米合意を進めるという公約だったと思います。先ほどのお話だと軟弱地盤の存在ですとか、あるいは費用・工期、そういったことを要因に転換したというふうな話だと思います。 一方で国民民主党内には、民主党政権時代に辺野古移設を進めていた方も抱えていらっしゃると思いますが、党内に相違がないのかということを確認したいと思います。 玉木：相違はありません。たぶん私が一番そういう意味では、これまでの辺野古崎に基地を造るっていうことについての合意はできるだけ守っていこうという立場でいたと思います。ただ、軟弱地盤の話は、あの与党時代にはまったく知りませんでした。あれほど深刻なというか、非常に大きな影響を与える構造上の土木工学的にも果たして造れるのかっていう問題が出てきた以上は、やはりいったん中止して、これはレビューして本当にあそこがベストなのか。今からやったとしても、十数年掛かるわけですよね、完成まで。そもそも決めてからもう二十数年たっていて、果たして安全保障上もあそこがベストなのかっていうことは、これはもうアメリカももちろんよく、相手のある話ですから、入れた上で、やっぱり一度しっかり検証すべきだと思います。はい、どうぞ。
