沖縄・辺野古基地について「与党時代、軟弱地盤の話はまったく知らなかった」と玉木代表

　国民民主党は13日、参院選の公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点」に対応しております。 【動画】国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点 　　　　　◇　　　　　◇

日米地位協定の見直しに取り組みたい

玉木：昨年の年末にも飛びましたけれども、やはり日米地位協定を見直していきたいと思います。イタリアやドイツのような、いわゆる敗戦国といわれた国でも戦後見直しが行われておりますが、日本だけがまったく改定されていないと。基地負担の軽減のためにも日米地位協定の改定に全力で取り組みたいと思います。辺野古の基地については軟弱地盤が見つかったということもありますし、そもそも予定どおり、予定の工期で、予定の予算でできるかどうかも不透明になっておりますので、これは中止をし、見直しをしていきたいと思います。 　北朝鮮の非核化、ミサイル、また拉致問題、拉致・核・ミサイル、これは3点セットで解決を目指すと。現行憲法についてはこれまでの基本的な理念を堅持しつつ、立憲主義の立場から未来志向の憲法を議論していきたいと思っています。 　あと2つ。防災、災害対策でありますけれども、被災者支援とボランティア向上の実現ということで、ボランティアが非常に東日本大震災、あるいは昨年の西日本豪雨でもそうでした。非常に日本でも盛んになってきておりますけれども、そこでボランティアに駆けつけたときに掛かった費用などを税控除して、そういったボランティア活動をしっかりとサポートしていく支援税制を創設していきたいと思います。 　また最後、行革ですけれども、今回、自民党の都合で参議院が6つ議席が増えました。増税の前に議席を増やすということはとても国民の理解は得られないと思いますので、あらためて私たちは両院の定数削減と国会改革を進めていきたいと思います。参議院については、定数の6減法案というのをすでに出しておりますので、この成立を目指したい。 　併せて公文書の管理のずさんさがこの間、明らかになっていますので、公文書の管理の見直し。また統計不正も問題になりました。こういったことを防ぐために統計庁を新設したり、国会の行政監視機能を高めるために日本版GAO、いわゆる行政監視院、これを国会に設置することなど、積極的に政治改革・行政改革にも取り組む姿勢を明らかにしております。以上でございます。