大阪市・松井市長が定例会見1月27日(全文3)インフルと同様の考え方ができるんじゃないか
感染者1人で休校にするのは今後改めるのか
司会：次の質問をお受けします。毎日新聞さん。 毎日新聞：毎日新聞の野田と申します。先ほどの学校の休業の考え方のところなんですが、インフルのような対応にするということは、市長のお考えでは感染者が1人出た段階で全体を休校にするというのは、ちょっと今後改めるというような方向で市長としては考えてらっしゃるんでしょうか。 松井：そうしてもらいたいと思ってるんです、僕は。だって1人出たら一斉休校、1日。次の日また1人出たら、その次の日また休まないかんって。ほんで子供たちの症状、僕が去年の春の時点でオンラインをやるということで、とにかく一斉休校やむなしという考え方を持ってたのは、やっぱり子供たちが感染したときに命に関わるかどうかが分からなかったからね。そういうことを、やっぱりこれ必要だなと思って一斉オンラインっていうのも打ち出しましたけど。今、子供たちは感染、陽性となった場合でも、1人も酸素を吸うような状況にはなっておりません。中等症もないんです。だからそういう状況であればインフルと同様の考え方ができるんじゃないかと。現実、事実を見てね。そう思ってます。 毎日新聞：すみません。じゃあ市教委のほうではその方向で検討してるのか、まだそこも含めて協議中の段階になるんでしょうか。 松井：そこも含めて協議中ですけど、市教委もやっぱり休校、休校、休校が続くことについては、子供たちの学ぶ機会確保という部分で非常に懸念を持ってます。 司会：大阪日日新聞さん。
土壌対策の必要性を把握したのはいつか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。先ほどのIRについて関連でお伺いします。土壌対策の必要性についていろんな過程の中で話があったということなんですけども、大阪市として土壌対策の必要があるというのを把握されたっていうのは、これはいつのタイミングなんでしょう。 松井：これは実際に土地の、要は調査を入ってからですよ。ボーリング調査やってからです。 大阪日日新聞：それは事業者のほうのボーリング調査という、そういうことですか。 松井：うん。それは事業者がやるんですけど、調査会社が事業者寄りの答えを出すわけではありません。調査会社というのはあくまでもその土地の状況を調べるわけですから。液状化にしても土壌にしても。事業者での形で報告書を、事業者の思惑で報告書を作るというのはあり得ません。そもそも調査会社としてそんなことをしたらもう信用失墜しますから。 大阪日日新聞：土対法だと土壌対策が、接触しなければいいというのが土壌対策の法律の基本だと思うんですけど、これは表面を、汚染された土壌と接触しないように、そこを表面上分けるっていうか、そこに何か遮断物を造るっていう、そういう対策というふうに考えていいんですか。 松井：そういう建築施工上のコストを抑える方法も、これは取っております。ただ、土壌汚染の土っていうのは、これは処理するのに外部に出した場合は非常に処理費が高くつきますから。そういう処理費と、それから施工上でできるだけ経費が掛からない形で汚染土の上を、なんて言うか、コンクリートで固めるとか、そういう全ての方法を併せる中での土壌改良の今の概算があの額です。 大阪日日新聞：つまり今のそういう手法でいけば790億っていうのは上限というふうに考えていいんでしょうか。 松井：だから今、概算です、これは。僕は上限だと思ってるけどね。厳しめに見積もってるとは思うけど。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 NHK：続いて政務の質問に移ります。質問ある社はお願いします。
