大阪府は23日夜、大阪府庁で「第47回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。政府が同日夜に東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を正式に決定。期間は25日から5月11日までとなった。大阪府はこれを受け同会議を開き、酒類提供を行う飲食店への休業要請など、緊急事態宣言に伴う措置を決定するとみられる。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議　「緊急事態宣言」の対応は？（2021年4月23日）

[写真]「感染を抑えて医療のひっ迫を防いでいくということに尽くしていきたいと思います」と述べた、大阪府の吉村洋文知事＝23日午後7時すぎ、大阪府庁で

　会議開始後、大阪府の吉村洋文知事は「先ほど政府の会議において大阪府に緊急事態宣言の発令が決定されました」現愛、大阪の感染状況は極めて厳しい状況で、日々、千人単位の感染が続いている状況です。合わせて医療提供体制が極めてひっ迫した状況にあります」と説明した。 　そして「変異株の猛威、感染拡大を抑えていく医療のひっ迫をなんとか和らげていく、命を守るためにも強い感染症対策としての緊急事態宣言の措置が必要だと思います」と続けた。

　ただ、緊急事態宣言が発令されると、社会経済活動に大きな制約が生じることになる。吉村知事は「大阪において、今は感染を抑えることが最も重要であると思います。府民のみなさん、事業者のみなさんにご理解とご協力を求めていきたいと思います」と述べた。 　きょうの会議では感染状況の分析に加え、政府において決定された緊急事態宣言の内容を踏まえた上で、大阪府として決定する内容を決めていくとみられる。

　吉村知事は出席者に対し「感染拡大のヤマをなんとか抑えて一人でも多くの命を守る、感染を抑えて医療のひっ迫を防いでいくということに尽くしていきたいと思います」と述べ、会議はスタートした。