ワクチン開発について「もともと7月を予定していましたが、6月中にできるということは、まさにスピード感を持って今進めることができていると思っています」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は17日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「ワクチン開発、オール大阪で取り組んでいる」（2020年6月17日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「ワクチン開発、オール大阪で取り組んでいる」 　　　　　◇　　　　　◇

ワクチン開発の進捗をどう考えているのか

読売新聞：読売新聞の太田です。新型コロナウイルスの予防ワクチンに関してなんですけれども、4月に知事は、早ければ9月の実用化を目指すとおっしゃいましたけども、この示された日程感とちょっと違ってくるかなと思うんですが、この日程感を見て遅いとお考えなのか、それとも妥当とお考えなのか、いかがですか。 吉村：僕自身は妥当だと、妥当というか、かなり早いというふうに思ってます。もちろん僕自身も秋ごろに実用化を目指すと申し上げましたが、その実用化というのは、広く国民の皆さん、市民の皆さん、府民の皆さんに、厚労省の認可を得てやる実用化という、そういう意味ではなくて、ある意味、数千とか数百単位で、現場で闘う医療従事者の方にワクチンが打てる状態にするということを僕は実用化というふうに言ってたわけなので。そこはちょっと誤解があれば、きちんと僕も、そういう趣旨でお伝えしているわけです。 　そういった意味では予定どおり進んでますし、6月中に第1回目の人への投与ができると。もともと7月を予定していましたが、6月中にできるということは、まさにスピード感を持って今進めることができていると思っています。 　それからこの10月の対象者数百名単位での治験。治験という形での実施になりますが、それは医療従事者に限るのか、あるいはそれ以外の方にするのかということについては、病院と相談をしながら進めていきたいと思っています。あくまでも治験という枠組みで実施するわけですけれども、国が許可しない限りは治験という枠組み、許可というか、人に投与するのも許可を受けてやるわけですけど、実用化としての、だから一般に、自由に、例えばお金を払ったら投与を受けれるっていう、そういう意味での実用化、数百万レベルの単位になってくると思いますけれども、数も数百万単位になってくると思いますけど、そうじゃない、あくまでも今は治験という枠内でやると。 　ただ、治験という枠内でもかなり大規模に進めていこうというのが今の進め方でして、1つは医療従事者がまず最優先にはなると思いますが、医療従事者以外の方に広げるのかどうなのかということはちょっと病院とも相談して、あるいは大学とも相談をしながら進めていきたいと思ってます。ですので年内には20万人分ぐらいのワクチンを製造する力はありますけれども、それも対象者をどうするのとか、そもそも国の許可を待ってから打ったほうがいいのかとか、そこら辺のちょっと実務的な手続きがあるのでなんとも言えませんが、できるだけ早くやっぱり進めていく必要が僕はあるだろうとは思っています。