今後もクラスター発生店名公表の同意を求めるのか

Lmaga.jp：エルマガジンの岡田です。クラスター対策に関してなんですけれども、最終的に店舗に対し、店舗でクラスターが発生した場合、店舗名の公表は同意ということになっていると思うんですけれども、これまで同意がない店舗でもクラスターはきちんと抑え込めたとは思うんですが、これからも同意を求めていくのかっていうのと、あと、もし同意して公開してくれたて店舗に関しては、ライブハウスとかでは補償とかがあったと思うんですけれども、金銭的な補償みたいなものとかはありますか。 吉村：まずクラスターが発生して、これをできるだけ早くたくさんの人にお伝えしたほうがいい場合については、かなり強く同意は求めていくことになると思います。それはやっぱりケース・バイ・ケースなんだと思います。これは保健師さんがやっぱりそこを調査して、これはもう一刻も早く広げないと、例えば全国にも広がっているだとか、早く囲い込みをしないともっともっと広がっていくというようなときは積極的に、ぜひ同意をお願いしますというのをやっていきますし、クラスターが発生してもこれは囲い込めるなというのもある程度分かります。 　店というよりはこのグループで発生しているんじゃないかとか、それはケース・バイ・ケースでやっぱり専門の保健師さんと疫学調査チームが入ってますから、国立感染研の、大阪府には。そのメンバーとで、どのぐらい危険度が高いか低いかっていうのが分かりますから、それに応じて要請の度合いもやっぱり変わってくるんだろうとは思います。店名の公表に同意してくれた事業者については、義務もなく応じてくれている、社会を守るために同意してくれているわけなので、それについては協力金ということで100万円の協力金をお渡しするという制度は作っています。 　ですので、それを運用してますので、さかのぼって適用もしましたから、ライブハウスの4店舗についてはこれの支給もいたしました。時期的にしたのかな。もう実行すると。支給してます。ですので、あとは今後新たに発生するところも、ぜひ同意をいただければ、社会の感染拡大防止に協力してくれたと、自分の犠牲と引き換えに。そういうところにはそういった協力金は適用して、お渡しをして、なんとか全体で協力しながら抑えていくというのはやっていこうと思ってます。 Lmaga.jp：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ございますか。よろしいですか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見6月24日