大阪府・吉村知事が定例会見6月24日(全文4完)大阪モデルは政治判断を伴う基準
IR事業者から投資額見直しを求められていないか
日刊工業新聞：何度もすいません、日刊工業新聞の大川です。IRについてなんですけれども、きのう締め切りの延長を発表されましたけれども、事業者から投資額の1兆円についても見直しを求められたりというような議論はあるんでしょうか。 吉村：現時点でないですね。公募条件も変えてないですし、それはないです。ただ、時期はやっぱりちょっと考えてもらいたいというのがあるので、時期はもう、ある意味、延ばすと。目標時期は年末にしていますが、ただ国の、政府の基本方針案が確定しないと正式な受け付けはできないわけですから。それがちょっと流動的になってるし、アメリカのコロナの状況も、やっぱり今でも南部のアメリカは増えているというのを聞いてますし、ちょっとコロナの情勢が読み取れないので、現時点では期間を定めずに延期はしてます。ただ、目標としては年末を目標として、国の基本方針が定まれば明確な期間は決めていきたいと思っています。お金の話は出てないです。
値下げを求められたらどうするのか
日刊工業新聞：万一、事業者から、ちょっと資金的に厳しいので7000億にしてほしいとかいうような話があった場合、知事としてはどのように対応されるか、お考えを教えてください。 吉村：僕としてはやっぱり40年、50年、もっと言えば100年単位のものだと思いますから、今コロナでこういう状況になってますけども、やっぱり最高水準のものをつくってもらいたいと思ってます。それが1つ1兆円規模っていうのが出てますので、やはりそこは目指していきたいと思います。ちょっと時期がずれるよとなっても、ある意味、最初の建設期間とかがある程度ずれたとしても、コロナの影響によって、その後の、この今の一瞬だけじゃなくて、その後何十年、あるいは100年単位で素晴らしいものをつくって残していくという意味では、そこのところはぜひ投資はしてもらいたいなと思ってます。ただ、これは税金じゃないですけど、そういう投資はしてもらいたいと思っています。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ございますか。
