「（過去に）クラスターが発生した施設にはぜひ導入していただきたい」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は24日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「感染防止宣言ステッカーを発行」（2020年6月24日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「感染防止宣言ステッカーを発行」 　　　　　◇　　　　　◇

あくまでも店側の同意に頼って発行するのか

毎日放送：じゃあステッカーを発行する際は、特に府として現地調査をするっていうわけではなく、店側のあくまでも同意に頼って発行するっていうことですか。 吉村：そういうことです。 司会：次のご質問。 吉村：全部で大阪府でも数万件とありますので、ちょっと現地調査までするのは難しいとは思いますが。ただ、現地調査することがありますよと、それについてあらかじめ同意してくださいねということは項目の1つに入れてあります。

ステッカーは店ごとに申請が必要なのか

日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。これは、ステッカーは店舗ごとに申請が必要なのか、事業者単位で発行するのかどちらでしょうか。 吉村：店舗ごとです。ウイルス対策としては空間がやっぱり問題になってますから。同じ事業者でも3店舗持ってたら、空間が違えばそれはやっぱり、その空間で感染症対策を取ってくれているかどうかなので、店舗ごとに発行するということになります。 日刊工業新聞：ありがとうございます。このステッカーの発行なんですけれども、大阪コロナ追跡システムの導入があまり進んでないというのが背景にもあるんでしょうか。 吉村：いや、それは特にないですね。大阪コロナ追跡システムの導入が難しかったら名簿作成でもオッケーだということにしてますんで。これ、どちらか。つまり囲い込みをするのに協力してくださいよというのをやってくれたら、それでいいです。 　ちなみに大阪コロナ追跡システムは今、2万件ぐらいですかね。2万件ぐらい登録を受けて、メール登録も30万件ぐらいはやってくれてますから、進んでないとは理解してないんですけどね。ちょっと手間も掛かることをこれだけ、2万件以上やってくれているということ自体は、ある意味、僕は皆さんにご協力をいただいているんじゃないかなとは思っています。それをさらに広げていきたいとは思いますが、たぶんこれはどんだけやっても100％にはならないし、できるだけ多くとしか言いようはないわけですけれども。 　今回の仕組みはそれをぜひ使って、コロナ追跡システムを促すという目的ではないですね。それも組み込まれてますけれども。要は店できちんと感染症対策を取ってくださいね、これを分かったっていうところは自ら宣言をしていただくと。そこに一定の効果を持たせようと、そういう趣旨です。その効果というのは、お客さんも安心して利用できるし、店側もルールを守りますよって宣言することだし、大阪府もそれによってやっぱり対応をちょっと変えていくということです。 日刊工業新聞：ステッカーの発行対象とする店舗は何店舗ぐらいを想定されていますか。 吉村：いや、ある意味、範囲は全てですから、何店舗とかっていうのはもう分からないですね。できるだけ多くのところ。ただ、対象として、クラスターが発生した施設にはぜひ導入していただきたいと思ってますので、そこはちょっと強く勧奨というか、やり方はちょっとこれからですけれども、推奨はしていきたいと思ってます。