コロナ分科会の尾身会長が会見(全文2)やらないよりは間違いなく減る
国や自治体が自ら医療機関に強い要請を
大きな2番目は、これは今、効果判定。2番目は災害医療としてもう考える必要があるということです。災害。もう今、自然災害に近いんだと。こういう捉え方でやらないと今の難局は乗り越えられないと思います。いろいろ細かいことは本文に書かれていますけど肝だけ申し上げますと、医療従事者、医療関係者の人は、もうこれは、一般医療のほうもコロナのほうも、それぞれのお立場、あるいは病院の役割等々で日夜頑張っていただいていて、みんな感謝、一般の市民も感謝、医療人、医療機関には感謝していると思いますけど。 それでも、これまでコロナ対策、一般診療には関わっていただいたんですけど、もうここまでくると、ある程度、ある程度ですよ。一般診療を少し制限するという、今まで以上に。自然災害ですから。そういうことをする時期に今はある。そういうことで、今までに、一般診療には頑張ってくれたんですよ。これ誤解のないようにお願いしますね。コロナやってないから何もしてない、そんなことはないんで。コロナの患者さんを診なくても、いろんな一般の患者さん診療を一生懸命、救急もやり、その人たちが、ただここまでくると少しだけ、一般診療をちょっとだけは、少し今までよりも制限することが必要になって、その分これからはここに関わってこなかった人にもコロナ対策に関わっていただきたいと。そのためには、実は国や自治体から強力な、これは法律で今のところ縛るわけにはいかないので、これは国や自治体が自ら医療機関の方々に要請を、強い要請をするというリーダーシップが、説明とですね、必要だと思います。
宿泊療養施設を増設しないとなかなか難しい
次が、もう今、自宅での療養が増えてますけど、私はもう機能強化、医療の機能を強化した宿泊療養施設ですよね。これはいろんな形があると思いますけれども、これを増設しないとなかなか難しいと思います。もちろん自宅療養へのいろんなサポート、開業医の人が在宅医療とかそういうことをやる。どれか1つでこの難局を乗り越えることはできません。在宅医療を充実させることも必要、病院の院内も強力にすることがあるけど、ここはやろうと思ったらできるはずなんです。ここはもう少し増設して、しかも強化する。ただし、ここを強化するためには医療の人材が必要ですね。特にナース、看護師さんなんかが必要で、ここの、今の病院はどこでも手いっぱいですけれども、ここも最初の1番目の点と一緒に国、災害医療ですから、がリーダーシップを取って、少しまた、今ワクチンを打つ医療関係者の人には財政的な手当てが出ていますよね、ある程度。こういうことと同じ財政的な手当てもするし、ただお金だけでは人は動かないですよね。 やっぱりこれについても、ここには書いてありませんけど、国が自治体と強いリーダーシップを発揮してもらって、各、全国の、これは今、災害ですから自分の1つの地域だけ、これはなかなか難しいですけども、やろうと思ったらまだ多少の余地はあるはずなんです。これをやっていただければと思います。 それからもう1つは、診療所のお医者さんも今までいろいろ頑張っていただいていますけれども、この濃厚接触者の、濃厚接触の可能性のある人たちを見つけていると保健所の判断を仰いでいくということが、これがまた非常に、行政のルートとしてはそうなんですけど、プロセスが煩雑になって患者さんは待たされるし、保健所の機能、保健所はもう今でさえ大変な状況になっているのにということで、もう少し弾力的にやって保健所の判断が、いちいち仰がなくてもいい、こういうようにやっていただければと思います。これが2つ目ですね。 それから3番目。検査の迅速な実行。これも、こういう書き方をしていますけども、ずいぶん前から基本的対処方針にも書かれているように、学校とか職場とか保育園なんかで体調が悪い人がいたらすぐに、抗原検査はすぐ分かりますから、場合によってはPCRと一緒にかませてもいいですけども。これを、言ってみれば学校でいようが職場でいようが地域でいようが、地域でいれば開業医の先生、職場であれば職場、学校であれば学校ということに、ちょっとでも、これは別に発熱が何十何度なんて言う必要ないんですね。特に今のこの新しいデルタ株というのは別に典型的な症状を出さないことが多い。
