安易に全てに休業要請する考えはない

　ですので、持続可能な、このコロナと付き合いながらウイルスがゼロにならないということを考えたときに、まず今やってるのは、やっぱり震源地である夜の街において、感染症対策を取ってくださいと、それを増やしていく。それは事業者の方もそうだし、事業者の方もそれを取ってくださいっていうのはやっぱりお願いして、そこを取ってない店は利用はやめてくださいとか、いろいろ言ったり、これは法的義務を課すべきだというのをやったりしてるわけですけど、これもうやっぱり持続可能な社会、コロナがある中でも持続可能な社会をやっぱり目指していくべきじゃないかっていうのは基本的な考え方です。だから安易に全てを休業要請するっていうのは、考えてはないです。 　一方で、西村大臣とかもおっしゃってますけど、感染症対策をお願いしても取らない店に対してだけ休業要請をするっていうのは、東京で検討されてるみたいですけど、じゃあこれだけ行政で感染症対策を取ってくださいって言っても取らないお店が補償もない中で、休業要請をしてそのまま休業するんですかというと、僕はそんな簡単な話じゃないと思ってます。だからこそあの義務化の話も出てきてるわけです。 　だけど大多数はやっぱり感染症対策を取ってくれてるので、やっぱりみんながここで、普段の商売よりちょっと制約がこれ出てくるかもしれないけども、やっぱり社会全体を動かすためにも、夜の街関連の人は強く協力をお願いすると。そして実際やってくれてるところも多いですから。そうじゃないとやっぱり一部はあるわけで。そういったところには、特別な対策っていうのは要るんじゃないかなと。持続可能な対応策っていうのを模索していかないといけないんじゃないかなと思います。 　それまでに、有効なワクチンとか有効な治療薬ができたらこれはゲームチェンジャーになりますけど、ゲームチェンジャーが現れるまでは、どかんと休業要請をやるのが僕は適切な対策だとはちょっと思ってはないです。なので、それをすぐにやる考え方もないですけども、一時的な緊急避難としてこれはどうしても必要だとなったら、それはやっぱりお願いする、それはたぶん、おそらく赤の信号になったときじゃないかと思ってます。それで何を回避するかというと、やっぱりあれですね、医療崩壊を回避するということです。