大阪府・吉村知事が定例会見7月16日(全文4)Go To キャンペは小エリアから
全国にいきなり広げてやるのは反対
大阪で「いらっしゃい！キャンペーン」やってますが、「大阪の人・関西の人いらっしゃい！キャンペーン」をやってて、あれも適用してるのは、2府4県の関西圏の人だけに適用してますけども、あれで実際、大阪の人が大阪のホテルに使う、大阪の人が大阪の、箕面とかそういったところでホテルに泊まる率というのが一番、大阪人が高いんです、今。6割か7割ぐらいですかね。その次、兵庫の方が多いということですから、意外に近くのお客さんをある意味ではターゲットにするっていうか、そうすることでも旅行の消費とか宿泊の消費っていうのは出てくるんじゃないかなというふうに思ってます。これは僕の単純な意見だけじゃなくて星野リゾートの星野さんがそういった戦略をつくってるわけなので。 だからまずは、この「Go To キャンペーン」も許容性ということを考えると、そしてまた必要性というのを考えても、近くの単位で適用して、そしてこれはあまりこれやってもそんなに広がることはないねというのが見えてきたら、全国に広げる。これは僕はやめるべきだとは思ってないですし、やったらいいと思うんですけど、やり方としてまず近くから。なんで全国いきなりやるのっていうのが僕の問題意識です。そういう意味で反対。全国にいきなり広げてやるのは反対。地域、近くからやっていきましょうよと、そういう考え方です。
どの段階でどの分野に休業要請するのか
毎日放送：すいません、あと1点だけ、吉村知事に僕、何度も聞いてるんですけれども、休業要請は今の黄色の、今の現状だとかけないというふうにおっしゃってたと思うんですけども、黄色から赤に上がる、そういった様子を見ながら考えたいとおっしゃってたとは思うんですけれども、今あらためて大阪の中で感染者が広がっていると思うんですけども、どの段階で、例えばどういうふうに人が増えてきたら夜の街であったり、そういったところに休業要請をかけるべきだと、今お考えになっているのか、そこだけお願いします。 吉村：どうしても緊急避難をしなければならなくなってきたとなったときは、休業要請をお願いするということになると思います。休業要請をかけても、やっぱりこれは一時的な緊急避難でしかなくて、抜本的な対策にはなってません。それが証拠に、仮に今緊急、休業要請をかけなきゃいけないという判断が今あったとするならば、じゃあ4月、あれ全部止めたのはなんだったのっていうことに、やっぱりこれはなりますよ。4月に緊急事態宣言が出て、全て生活に必要なもの以外はもう全て止めて、お願いをして、休業要請をして、そして実際に1カ月、大阪の場合は、大阪モデルつくって1カ月ちょっとでしたけれども、ほとんどの業種に休業のお願いをした。それで社会経済のダメージはもう強烈なダメージを受けたわけです。 それで失業者の方も出、倒産も出、ものすごい社会経済のダメージがありました。それを少しでも和らげるためにっていうのでやった国家予算は200兆円です。強烈なダメージと、そして強烈な国家予算をして今があるわけですけど、もし今また休業要請をしなきゃいけないってなったら、1カ月もたたずして同じ状態になってるわけだから、休業要請というやり方自体が、じゃあそれを1カ月やって仮にまた止めてゼロになったとして、じゃあ次9月にもう1回やるっていうことになりますから、そんなことずっとできるわけないので、持続可能な対策っていうのはやっぱり僕は目指していかなきゃいけないと思っています。 だからただ一時的な避難として緊急避難っていうのはあり得ると思う。一時的な緊急対策として、一時的な緊急避難としての休業要請っていうのはあると思うんですが、やっぱり抜本的な対策には全然なってないっていうのは、僕の考え方です。
