衆議院予算委員会は9日、安倍晋三首相ら関係閣僚が出席し、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第2次補正予算案の基本的質疑を行った。10万円の特別定額給付金では給付の遅れが指摘されているが、高市早苗総務相は、マイナンバーカードと口座の紐付けに関連して「世帯単位ではなく、個人単位でも、福祉目的や景気対策など多様な給付を行うためには、すべての国民の皆さまに行政からの給付を受けるために利用する『一生ものの口座』を1口座のみ、マイナンバーを付番して登録できる制度に発展できれば、迅速な給付や行政コストの削減が可能になる」との見方を示した。 【動画】衆院予算委　安倍首相ら出席し第2次補正予算案を審議 　自民党の坂本哲志氏への答弁。

[画像]答弁する高市総務相

　高市総務相は「国民のご理解を得ながら進めていくべきものと考える」と述べ、来年1月召集の次の通常国会に向けて政府提出法案として検討していくとした。 　マイナンバーカードをめぐっては「便利じゃないと皆さん欲しいと思わない」と利便性を向上させる必要があると強調。今年9月からマイナポイントによる消費活性化策が始まり、来年3月からは健康保険証としても利用できるようになるが、今後もお薬手帳、介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなどとしても使えるよう「政府全体で利活用策を推進する」と訴えた。 　給付金の支給が遅れた背景として、「振り込み口座情報を個人から申告していただく必要があった。申請者や確認作業を行う職員に大きな負担だった」と指摘。さらに今回の給付金は「予算措置で、法律に基づかない給付金事務だったため、マイナンバー法に番号利用事務として規定することができなかった。そのため、日本に住むすべての人に付番されているマイナンバー、つまり番号そのものを利用することができず、照合作業が非効率になった」と説明した。 　給付金の支給実績としては、すでに給付を開始した自治体は全国1741市区町村のうち1740市区町村で、給付済みの世帯数は約28％（6月1日時点）であると紹介。「（リーマンショック後の）平成20年度の定額給付金に比べると格段に早い」と述べた。

《質疑者》（カッコ内は会派） ・坂本哲志（自民）9時00分～ ・山際大志郎（自民）9時36分～ ・石井啓一（公明）10時6分～ ・枝野幸男（立国社）10時36分～ ・川内博史（立国社）11時31分～ ====休憩==== ・川内博史（立国社）13時00分～ ・大串博志（立国社）13時11分～ ・辻本清美（立国社）13時50分～ ・渡辺周（立国社）14時30分～ ・後藤祐一（立国社）15時00分～ ・岡本充功（立国社）15時35分～