●不倫を認めた国民民主玉木代表について「代表を続けても良い」が57％、「代表を辞任すべき」が35％ ●今後の国民民主党の立ち位置について「自公の連立政権に加わる」が16％、「政策ごとに連携する相手を選ぶ」が52％、「ほかの野党と連携して政権交代をめざす」が23％ ●政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金の禁止」を「法案に盛りこむべき」は64％、「盛りこむ必要はない」は25％。自民支持層に限っても、「盛り込むべき」56％、「盛り込む必要はない」34％。 ●国民民主党が主張する原発の新増設に「賛成」は36％、「反対」は51％ ●国政選挙や自治体選挙でSNSや動画サイトの情報を「大いに参考にする」が6％、「ある程度参考にする」が37％、「あまり参考にしない」が33％、「全く参考にしない」が23％ ●12月2日から「マイナ保険証」に移行することに不安を感じるかどうかについて「大いに感じる」が25％、「ある程度感じる」が34％、「あまり感じない」が25％、「全く感じない」が13％ 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5％にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。 より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。