一方、立憲民主党としては、国民民主党は「兄弟政党」と位置づけており、協力して政権交代を実現したいと考えているが、玉木氏は「憲法、外交・安全保障、エネルギーなど基本政策が一致していない」として消極的だ。 こうした国民民主党のスタンスに立憲民主党の中堅議員は「与党気取りだ。自分が国を動かしているみたいに思っているんだろう」と厳しい。 では、将来的に「与党入り」はあるのだろうか。 玉木氏はこれまで何度もこの質問を聞かれては「連立は考えていない」と否定している。ただ衆院選で大幅に議席を伸ばし、状況は一変した。選挙戦で訴え続けた「103万円の壁」は自公との協議で、上げ幅はともかく、引き上げることが決まった。その高揚感からか、玉木氏は周辺に「今後どこまで与党と与するべきか正直迷っている」と吐露している。訴えた政策を実現するためにはどういう行動をとるべきか、これが玉木氏にとって最大の判断材料となる。 受け入れる側の自民党はどうか。 かつて少数与党に陥った自民党は、“宿敵”社会党と連立を組んだり（94年自社さ連立）、“悪魔にひれ伏してでも”小沢一郎氏が率いる自由党と組んだり（99年自自公連立）、政権基盤を安定させることに腐心してきたが、現状そのような動きは表面化していない。 第2次石破内閣が発足した11月11日夜、“少数与党”になったことについて聞かれた石破総理は、こう語った。 「ある意味でこういう状況というのは民主主義にとって望ましいことなのかもしれません。与党が過半数を割ったことが望ましいと申し上げているのではなくって、より議論が精緻になるということだと思っております」（11月11日記者会見） 石破総理にとっても、がむしゃらに連立相手をさがし政権を安定させるよりも、まずは、しばらく野党と丁寧に合意形成をはかることを優先する方針だ。 ■自民党支持層の“半数以上”が理解できない「企業・団体献金」のゆくえ 先の通常国会で野党から“ざる法”と酷評されながらも成立した改正政治資金規正法。政策活動費は残したまま、10年後に領収書を公開するなど、およそ国民の理解が得られるものとはならなかった。成立後の世論調査（24年7月）で、この法律では“政治とカネ”の問題の再発防止には「ならないと思う」人が76％にのぼった。