衆院選で惨敗し少数与党となった石破総理は、年内の政治資金規正法の再改正に意欲を示すが、容易ではない。 立憲民主幹部が「唯一最大」という争点が「企業・団体献金」の扱いだ。自民党は年間の収入総額のうち10％程度が企業・団体献金で他党と桁違いだ。この重要な資金源を維持したい自民党は、企業の政治献金を認めた1970年の最高裁判決を根拠に「我々は禁止より公開だ」と主張している。 一方、野党は「30年前の政治改革で廃止が決まったのに、いまだに政党交付金と二重取りしていることはおかしい」と批判（立憲・野田代表）し企業・団体献金禁止を主張している。さらにもうひとつの疑念は企業献金は政策が歪められる、影響を与えるのではないかという論点だ。石破総理は国会審議で「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」と繰り返すが、その根拠が乏しい。 法案に企業・団体献金禁止を「盛りこむべき」との世論は6割を超える。自民党層に限っても56％となっていて、企業献金をめぐる国民の理解は広がっていない。 野党全党が連携して、企業・団体献金禁止を自民党に迫れるかというと、野党も一枚岩ではない。ここでも国民民主党が、野党案は禁止の対象から政治団体を除外していることから「抜け道ができる」として賛同していない。 今後、この「企業・団体献金の禁止」が法案に盛りこまれるかは、こうした国民民主の動向、そして世論の動向がカギを握りそうだ。 TBS政治部・世論調査担当デスク　室井祐作 【12月JNN世論調査の結果概要】 ●石破内閣の支持率は42.1％（前回調査より3.2ポイント上昇）、不支持率は52.4％（前回調査より4.9ポイント下落） ●政党支持率は、自民党28.2％（前回より3.6ポイント上昇）、立憲民主党8.5％（前回より4.3ポイント下落）、日本維新の会4.0％（前回と変わらず）、国民民主党8.8％（前回より0.3ポイント下落） ●国民民主党が主張する年収「103万円の壁」を178万円に引き上げることについて「賛成」61％（前回より5ポイント下落）、「反対」17％（前回より3ポイント下落）