IR用地の鑑定「長年の信頼関係がある鑑定事務所に依頼」大阪・松井市長会見12月15日（全文2）
南海トラフ地震の発生も想定しての計画か
記者：大阪日日新聞の木下です。IRに関して私も1点。先ほど市長のお話の中で、事業者さんのほうが賃貸にしてほしいっておっしゃったのは建物に投資したいからだと。だから賃貸のほうで土地の価格は抑えてというお話だったと思うんですけれども。ですからその中でIR、ホテルとか超高層の建築物なんかのほうにお金をたくさん入れたいというお話だと思うんですけども、それでいきますと、IRの地盤の問題がありますけど、夢洲の土地の問題がありますけれども、超高層のものを建てるときに、これ、大阪市として南海トラフ、当然35年、最初は35年の計画ですから、それで南海トラフが30年以内に来るというのが政府の調査委員会のほうで7割から8割。ここは当然、南海トラフが起こることも想定しての計画ということでいいんでしょうか。 松井：南海トラフというのは直下型の地震ではありませんから。これ、地方防災会議の中で、南海トラフの被害の大きな部分は津波ですと言われています。で、津波の高さが5メーター。大阪湾は5メーターです。今の夢洲の地盤高は11メーターあんのかな。11メーターありますから。発災直後の揺れというのは多少、長周期の揺れはあります、高層で。でもそのことでビルが倒れることはありません。で、津波の高さが5メーターであれば、夢洲の地盤は11メーターなんで、直接、津波によって命が失われるというようなことにはならないと思ってます。
液状化と地盤沈下を警戒していると思うが
記者：津波のほうはおっしゃるとおりなのかも分かりませんし、ただ地震の場合、当然、液状化という問題が出てくると思います。それと、なおかつ地盤沈下している土地っていう、液状化と地盤沈下のミックスというところを事業者のほうも警戒されていると思いますけど、ここに対してはいかがですか。 松井：だから土地改良は、これ、貸すわけですから。われわれもできるだけそのリスクをヘッジできるように土地改良をやりますよということを伝えております。でも、ただ南海トラフの液状化現象というのは夢洲にかかわらず、どこでも起こりますよ、これは。大阪というのは埋め立て地、多いわけで。でも、今、そこで、例えばUSJもそこでビジネスされてるし。それは、やっぱり直接そのことで命にどう関わるかっていうのを最重点に置くべきやと思うし、地震への対応をハード整備で全て100％安全というのは、これは誰がどこでどのような事業をやろうと無理だと思ってます。これ、リスクをどう抑えていくかの話だと思ってます。 記者：おっしゃるとおり液状化の問題というのは大阪、関空でもともと分かったわけですから大阪湾一帯っていうことになると思うんですけども、ただそこに想定されてる中で、あえて超高層のホテルを建てるというところはちょっと違うと思うんですけども、その場合、もしなんかあったときに、これは誘致した大阪府とか大阪市の責任になるのか、あるいはお墨付きを与えた国の責任になるのか。 【書き起こし】大阪・松井市長会見12月15日 全文3に続く
