IR用地の鑑定「長年の信頼関係がある鑑定事務所に依頼」大阪・松井市長会見12月15日（全文2）
できるという鑑定士を探す選択肢はなかったのか
記者：すいません。朝日新聞の寺沢です。すいません、先ほどちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、IRを考慮外にするっていうことができないと4社に言われたというご説明だったんですけれども、その4社以外の鑑定士、報道などではできるとおっしゃってる鑑定士もいらっしゃるようなんですけれども、それ以外の鑑定士の方に意見を聞くとか依頼するとかっていう、大阪市としては当然、やっぱり収益率が高いIRで、土地の価格を、先ほど市長もおっしゃったようになるべく高く貸したいという思いがあられたっていうふうに聞いていますので、できないっていうところに任せずに、できるっていうところがないかっていうのをもう少し探したりとか、そういったことをされなかったっていうところについては、これは適切な判断だったんでしょうか。 松井：これ、今までさまざまな土地売却をするときに、これはもちろん入札で土地売却ですよ。でも最低ライン決めるときに、鑑定士の金額、鑑定額を取ります。これ、長い大阪市の歴史の中で、信頼がある鑑定事務所と、ずっとお付き合いをしてきている大手鑑定事務所が数社あるわけです。今回、そういう今までお付き合いしてきていないところに、なんとかIRでもやれますよというところをわざわざ探して、そこだけ条件を変えて、そこだけね。そこだけ条件を変えて鑑定額を出していただくっていうのは、これは正確な鑑定額になるんでしょうかね。やっぱり条件が一緒の中で、今まで信頼を置いてお付き合いをしてきた鑑定事務所と、鑑定できる会社と、ぴしっと協議するほうが、正確な今時点での土地の評価額っていうのが出るという、そういう判断をわれわれはいたしました。
4社が4社とも厳しいという判断だった長年の信頼関係がある鑑定事務所に依頼
記者：いわゆるその信頼されている3社がIRを考慮外にしたほうが適切だというふうに、IRを考慮にして算定することはできないというふうにおっしゃったから、それ以上、信頼している業者っていうのは。 松井：だって初めてお付き合いするところに、うちはIRできますよって、それ依頼できますかね、やっぱり。長年の信頼関係がある鑑定事務所にこれお願いをして、4社が4社とも、やっぱりこれは厳しいという判断だったんだから。 記者：すいません、そのおっしゃっていることもよく分かるんですけど、一般的に鑑定書っていうのはどこが作成したとしても、これは一応、国が定める基準にのっとっていて、それが、客観性とか合法性がなければ不当鑑定っていう判断も受けたりするものなので、鑑定士の資格を持っている人が作成したものであれば客観性という意味では担保されるとは思うんですけれど、大阪市の心情といいますか、して、信頼できないところはあるとは思うんですが。 松井：でも大阪に多くの鑑定事務所がある中で、大阪市が長年付き合ってきた、これまでも土地売却するときに最低条件、最低金額を算出する上で金額を出してきていただいた、その事務所の信頼、その事務所の意見というのは、やっぱりわれわれ重く置くというのは当然のことだと思います。まったくお付き合いしてきてなかったところで、そういうところがあるかもしれないけど、じゃあその金額が本当に妥当なのかどうかの判断というのは、なかなかやっぱり判断しにくくなるよね。初めての事務所と、そうやって。これまでも市として長年、鑑定額を依頼してきた大手の事務所との協議の中で条件を決めてきたわけだから。 記者：じゃあそうすると大阪市としては、鑑定書によるいわゆる客観性ではなくて、どの会社が作った、どの鑑定事務所が作った鑑定書かっていうほうが信頼というのは置ける。これは別に悪い意味で言ってるわけじゃなくてですね。いわゆる大手が作った、実績のあるところが作った鑑定書が最も信頼できるものだからっていう。 松井：だから今まで、その価格を信頼してこれまで事業を進めてきました、土地売却において。 記者：分かりました。ありがとうございます。 司会：大阪日日新聞さん。
