小池都知事が記者会見2月22日(全文1)スムーズビズ推進期間を設けたい
7月22日~9月6日をスムーズビズ推進期間に
続いて、スムーズビズの取り組みについてのお知らせであります。東京2020大会の成功には幾つか鍵がありますけれども、その中の1つが円滑な輸送の実現、そして経済活動の維持との両立を図るということが重要になってきます。そのためにこれまで進めてまいりました、2020大会の交通混雑緩和に資する交通需要マネジメント、それからテレワーク、時差Biz、それぞれ季節であったり、それから中身によってタイミングが一緒にやってるわけではありませんでしたけれど、これらのテーマですね。テレワーク、時差Biz、TDM、これをスムーズビズという名称に総称として使っていくと。一体的に推進することでさまざまな働き方、多様な働き方や企業活動の東京モデルを確立をしていって、これこそが大会のレガシーになるようにしていきたい、という考え方であります。 先ほど申し上げましたように時差Biz、テレワーク、キャンペーン期間を設けてきたり取り組みを呼び掛けてまいりましたが、今年の夏は大会本番を見据えて、今年の夏が、ある意味トライアルがラストチャンスでもあるわけですけれども、交通混雑の緩和に向けた取り組みを総合的にテストをいたします。スムーズビズ推進期間というのを設けたいと思います。期間ですけれども、7月の22日の月曜日から9月6日までであります。 このうちオリンピックの開催期間に相当しますのが、まず7月22日から8月2日までの約2週間。そしてちょっと間を置いて、パラリンピックの開催期間に相当するのは8月の19日から8月30日までということで、この2週間。それらを集中取り組み期間と位置付けてまいります。企業の皆さま方にはこの期間にテレワーク、時差出勤など、従業員の働き方改革、それから業務に関連する配送の工夫など、これら交通混雑の緩和に向けた取り組みの実施をお願いしたいと考えております。期間が終わりましたあとには効果を検証いたしまして、大会の開催時に向けた貴重な取り組みとして反映をしていきたいと考えております。 現在、2020TDM推進プロジェクトは先日、経団連会館で行いましたけれども、約500社の方々が、そしてまた時差Bizには約1030社にご参加もいただいておりますし、また都が調査いたしましたテレワークに関するものですが、従業員30人以上の都内企業の19.2%がすでに導入をしているということであります。 かなり下地は整ってきておりますけれども、この夏に向けて、さらにその中身、それから意図と、それからどうすればいいかなどなど、こういった企業の皆さま方とも共有しながら、進めていきたいと考えております。何しろ、開催まで518日でございます。大会本番に向けてスムーズビズへのさらなる参加をお願いしたいと、このように考えております。都市整備局の担当でございます。