株は投機ではなく投資の対象であるべき

　私はこの政策というものを一概に否定をすることはいたしませんが、本来、株主のための会社なのかい？　といえば、それはそうではないだろうと思っております。カンパニーというものを会社と訳すか社中というふうに訳すか、そこは難しいところでありますが、会社というのは株主のものであり経営者のものであるが、従業員のものであり家族のものであり地域のものであるということだと思っております。 　私は株というものが投機ではなくて投資の対象であるべきだというふうに思っておりまして、長期間、株を保有する方のメリットというものはもっと強調されてしかるべきものだと考えております。ですから、そういうカジノ的資本主義ということを決め付けるつもりはございませんが、カジノは参画した方の自己責任という部分ございますが、それが社会にそのシステムが導入されると、参加してない人みんな大変な目に遭うわけでございますね。 　私は、そういうのを公益資本主義と名付けるかどうかは別として、そういう本来あるべき資本主義において、そういう金融政策、株価政策というのは論じられてしかるべきものだというふうに思っております。それは、官製相場ということがあまりに強くなると、それは日本の株式相場というものの健全性というのはどうなんだい、持続可能性というのはどうなんだいということに相成ってまいります。日銀は政府と緊密な連携を取らねばなりませんが、その独立性というものもきちんと維持されなければなりませんし、物価を安定的に推移させるというような日銀の役割というものは今後さらに強調されるべきものだと思っておるところでございます。 　憲法についてのご質問でありますが、それは、自民党って民主主義政党でございますので、手続きの面において申し上げれば、討議決定をし、なおかつ国政選挙において評価を賜わったものというのが24年草案なのでございます。政権奪還のときは、それを正面から掲げたということは鮮明に記憶をいたしております。 　他方、イメージ案というのは、ではと、それは個人の感想でみたいな話をしても仕方がないのであって、それはあくまでイメージなのだということで、このことについて総務会まで、あるいは政調において正式な決定を経たという認識を私は持っておりませんし、事実としてそうなんだろうというふうに思っております。党大会で示したじゃないかって言いますが、そこにおいて、このイメージ案について賛成の諸君の挙手を求めますとか、そういうような議事が行われたとも承知をいたしておりません。