大阪府・吉村知事が定例会見4月27日(全文2)IRを誘致する以上、依存症対策が課題
国には秋から冬ごろの認定を要望したのか
あとは全体的に、やはり未知のウイルスで2類相当というところから、実態として5類に近づけていって地域医療で対応していこうという大きなコンセンサスというか、明確に2類、5類という、分けてどっちがいいんだという話じゃなくて、そういった大きな、特にオミクロンになってそういった大きなコンセンサスが少しずつできつつある中で、これも地域医療に落としていこうということで協力いただける状況になってるというのが大きいと思います。それがあって、プラス大阪府からの働き掛けであったり支援金制度があるんだと思ってます。 朝日新聞：ありがとうございます。それではIRのほうをお尋ねさせてください。先ほど国のほうに秋から冬にかけての認定をしてもらいたいというご発言ありましたが、一応、国のほうではいつまでに認定しなければいけないというような、そういった明確な定めはありません。府のほうから正式に国へ、秋から冬ごろの認定をといった形で要望等をされたんでしょうか。 吉村：これはもう最初からこういったスケジュール、計画案として、大阪府として考えるお願い事項案も含めて公表していますので、ですので、そこはもう十分国とも、伝わってますし、実務方レベルでは当然この話はしています。ただ、これは国が判断して国が認定することですから、おっしゃるとおり、何か法律上、あるいはルール上、期限があるわけではないというのは指摘のとおりですが、大阪の意向を希望として国にこれまで実務的にも伝えているし、できるだけお願いをしたいと。今日もその場の1つですけれども、そういう考え方です。最終的には国が判断されることだというふうに思っています。
依存症対策のスケジュール感は
朝日新聞：ありがとうございます。また、IRの施設のほうについては、工事の着工や開業など、具体的な時期を挙げてスケジュールを示してくださっていると思うんですけれども、依存症対策のほうで、先ほどご説明にもあったような支援の拠点、府市のワンストップで進める依存症センターというものを構想されていると思います。そちらのほうのスケジュール感としては、どのようなものをお考えでしょうか。 吉村：IR、世界最高水準のIR、この規模のIRを実際に実現しようと思うとやはりなかなか時間も掛かります。ですので、こうやって今日は区域認定案を作って国に申請しましたという報告をさせてもらっていますが、実際にIRができるのが、じゃあ来年、再来年にできるかというと、そういうわけじゃなくて、2029年の秋冬になります。予定です。ですので今から見ても、2022年ですから、7年間ぐらい、まだ7年ぐらい先がある、期間がある話です。ですので、そういったセンター等についても、そういったスパンの中で考えていきたいと。IRが始まってないですから。IR始まるのが2029年だということを頭に入れた上で、このセンターについてもどうしていくのかというのは、しっかり着実に進めていきたいと思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。依存症センター自体は、私ども、イメージとして、IRの開業時にはあるものとして想像しておけばよいのか、それともIRができたあとに開設されるものなんでしょうか。 吉村：いや、先ほど申し上げた趣旨なので、IRが開業するときにはあるという前提で進めていきます。そこから事業が始まっているわけですから。ただ、IRがあるというのは2029年ですから、まだあと7年ありますので、じゃあ、そちらのそのセンターのほうも、きちっとスパンも見ながら対応していきたいというふうに思っています。また、そういった必要経費についても、基本的にはIR事業はするという前提になったときに、そういった、先ほど申し上げた納付金なんかもあるわけですから、そういったものを活用しながら、そういったものを財源としながらやっていきたいと思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。 司会：次よろしいですか。日経新聞さん。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見4月27日 全文3に続く
