大阪府・吉村知事が定例会見4月27日(全文2)IRを誘致する以上、依存症対策が課題
市が負担する土壌対策費についてどう考えているのか
時事通信：時事通信の八木です。IRについて、区域整備計画が、すでに国に申請されましたが、市の負担が新たに判明した土壌対策費の約790億円について、知事は港営会計から出すということで市民の負担が掛かるわけではないというふうに説明されてたかと思いますが。当初説明されてた、公費は一切投入しないというような説明から感じると、府民、市民の方は懸念を感じるところもあるかと思います。この点に関して、あらためて知事、どのように考えてらっしゃいますでしょうか。 吉村：まず2つあって、1つ目は、港営会計で行います。ですので、港営会計というのは基本的に造成をして、そこで売却であったり賃貸をして、その収入を得て造成費を賄うという、一般会計とは別のところでやる会計でもあります。今回も大阪市が土地の所有者として、それは土壌汚染等あるわけですから、きちんとした土地にして貸すというのは、これは地主の責任だと思いますから、それは地主の責任として港営会計でやると。ただ、そこは賃料も得るわけですから、その分。倉庫等で稼ぐよりも高い賃料を得られるわけですから、そこで得られる賃料で賄っていくという計画です。ここにそういった意味で税が投入されるもんではないというのが1つ。 もう1つが、税が投入されるわけではないという、公費を投入しない、されないというのは、これはIR事業についてです。よくIR事業、これまで大阪市がやってきたような三セク、WTCとか、ああいったいろんな事業と重ね合わせる人がいるんですけど、まったく間違えてて、これは民設民営の事業です。ですので投資であったり、そういった上物を全部造って事業をやっていく。また、その事業の経営リスクをどこが負うかっていうと、全てこれは民間が行う民設民営の事業でもあります。
依存症対策についてどう考えているのか
ですのでその民設民営の事業に対して何か税を投入したり補償をしたりするものではないという意味です。で、実際に、そこに投入するということにはならないというふうに思っています。ですのでその700億円も大阪市が土地の所有者として、土壌汚染があるんであればそこに対して地主としての責任を果たすということであって、何かIR事業を、直接そこにお金を投入するわけではありませんので、今まで言ってることはそのとおりだというふうに思ってます。 時事通信：すいません、もう1点。依存症対策について、知事、当初予算の説明の中でシンガポールを例に挙げて、依存症の方がかえって減ったというような事例を紹介されてたかと思いますが、これもどの時点の人数を取るかなどによって結構解釈が分かれる難しい説明だと思うんですが、知事、この点に関してあらためてお願いします。 吉村：まず依存症は今でもありますから、それをいかに減らしていくのか、そこは重要だと思っています。特にこのIRを誘致する以上、やはり依存症対策をどうするのかっていうのは課題面であると思ってますから、課題面と正面から向き合うのは重要だと思ってます。今までギャンブルに関して、日本の中にもあったわけですけども、なかなか明確なルールっていうのがあまりない中で、IRにおいてはきっちりルールを作ってやっていくということが重要だと思ってます。 例えば入場の回数、入る回数が制限されたり、あるいは賭け金額の設定ができたり、あるいは本人や家族からの申請があれば入場が禁止できたりとか。今、日本にあるギャンブルではそういうのがありませんけど、あるいは入場料を徴収したり、本人確認をすると。あるいは24時間の相談体制をつくると。あるいは、シンガポールではNAMSという制度をつくってる、機関をつくってるんですけど、そういったものを大阪でつくっていくというようなことをやって、依存症そのものを減らしていくということは、今も依存症はあるわけですけれども、そういったことに正面から取り組んで、課題に対しても正面から取り組んでいきたい、そう思っています。 司会：次に、じゃあ読売新聞さん。
