大阪府・吉村知事が定例会見4月27日(全文2)IRを誘致する以上、依存症対策が課題
医療機関のHER-SYS入力、100％に近づけたいのか
読売新聞：読売新聞の山本です。大まかに2点ほど質問あるんですけども、まず1点目、コロナの関係で、HER-SYSの医療機関の入力についてなんですが、一定、医療機関による入力は進んで、全国平均という1つ目標には達したと思うんですが、考え方としてはまだ不足しているところにお願いをしていって、これは医療機関が入力してもらうっていう、100％といいますか、そういう形に近づけていこうとされている考え方なんでしょうか。 吉村：そうです。ただ、100％にはなかなか難しいだろうとは思っていますが、できるだけこの割合を高めていきたいと思っています。この前ファクスでやりとりした、発生届があった医療機関が、30万件あると。診療・検査医療機関は2200機関あって、2100機関で、およそ、そういったものはあって、合計30万件に達してると。その30万件のうち約20万件については今回のいろんな施策を取ることによって、またお願いもすることによって、もう医療機関で登録をしますというところまできました。ですので全国平均まではきたところです。 残り875機関、約10万件があります。このうち病院、72病院あります。多くはクリニックで、800クリニック、診療所があります。病院はさすがに事務員さんもいらっしゃるはずですから、できるだけ病院においてはこのHER-SYSをお願いしたいということで、特に強く働き掛けをしていきたいと思います。あと診療所等において、どうしてもこれの方だけでやっててなかなか難しいとか、いろいろあるかも分かりません。クリニックだと全然違いますんで。それぞれのクリニックにおいてできるだけこのHER-SYSを入力していただけるように、大阪府から個別にアプローチをして、できるだけこの70％というのをさらに80％、90％と、率をできるだけ上げていきたいと、そう思っています。
なんとしてもやらざるを得ない
これはもう個別に当たるしかないというふうに思っています。法律で強制できるものではありませんから、もう個別に当たって、その必要性を説いて、お願いをして、そしてまた協力金制度もつくりましたから、そういったものを紹介しながらやっていくということが必要だと思っています。HER-SYSを使って管理するという仕組みを取る限りは、もうこれはなんとしてもやらざるを得ないということだと思います。こういった管理制度がなくなれば別ですけど。まだ2類相当ということですから、こういった管理制度の下で進めていくという中では、これはもうやらざるを得ないし。 ただ、ここをやることによって保健所の負担が大きく減るということと、もう1つは、最初の初期対応が、やっぱりHER-SYSでの登録が遅れるとその分遅れてしまうので、自宅待機SOSにかけていただけたらいいんですけども、ただ、本流というのはどうしてもこのHER-SYS入力から始まりますから、HER-SYSの入力をすることによって患者さんの初期対応が早くなるから、そういったことも医療機関には、協力金制度だけじゃなくて、そういった趣旨をぜひ知っていただいて、ご理解いただいて、ちょっと手間はあるかも分からんけども、そこの協力はお願いしたいということです。それは患者さんのために。 読売新聞：分かりました。あともう1点なんですけども、従前からちょっと重複するかもしれませんが、「大阪いらっしゃいキャンペーン」については特段、発表とか公表がないので、ゴールデンウイーク期間中は当然見合わせをしているのかという、そこの考え方と、あとは今後の再開時期とかについて、どう検討していくかというところを教えていただけますでしょうか。
